東京海上ダイレクト損保、システム障害に伴い保険期間の設定に誤りが生じたことが判明

東京海上ダイレクト損保において、システム障害に伴い、特定の条件下で契約の保険期間の設定に誤りが生じていたことが判明した。
1.システム障害の概要
システム障害に伴い、2021年11月18日以降が保険開始日となる同社の自動車保険契約のうち、下記、①～④に記載のケースに該当する契約の一部に関し、保険証券等の書類および契約内容確認画面における保険開始時刻もしくは保険開始日・保険終了日の設定に誤りが生じていることが判明した。
（1）.申し込みの過程で「現在の契約（前契約）の保険会社（以下「前契約保険会社」）」を選択する際、一度「全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「全労済」）」を選択し、その後「全労済以外の保険会社・共済等」に変更した場合、もしくは、一度「全労済以外の保険会社・共済等」を選択し、その後「全労済」に変更した場合
（2）前契約保険会社が全労済であり、中途解約をして同社に加入した場合
（3）前契約の保険開始日または保険終了日が「2月29日（うるう日）」であった場合
（4）前契約保険会社で長期契約（保険期間が1年を超える契約）または短期契約（保険期間が1年未満の契約）をされていた場合
2.システム障害による影響
本障害によって、該当の契約については、下記（1）または（2）の状態となっている。
（1）同社契約の保険開始日（時刻）が本来よりも早く設定されている
（例）前契約の保険終了時刻が保険終了日当日の24時にもかかわらず、同社契約の保険開始時刻が前契約の保険終了日当日の0時として誤って設定されている（前契約保険終了日の翌日0時と設定されている状態が正しい状態）
（2）同社契約の保険開始日（時刻）が本来よりも遅く設定されている
（例）前契約の保険終了時刻が保険終了日当日の16時にもかかわらず、同社契約の保険開始時刻が前契約の保険終了日の翌日0時として誤って設定されている（前契約保険終了日の当日16時と設定されている状態が正しい状態）
本事象による影響として、一部の契約の保険料に誤りが生じている。また、上記（2）に該当する契約については、本来、保険金の請求が可能であったにもかかわらず、保険証券等の書類や契約内容確認画面上、保険期間に空白が生じているため、保険金を請求しなかったお客さまがいた可能性がある。
3.今後の対応
現在、保険期間設定に誤りが生じている対象契約の確認を進めており、該当のお客さまには、順次、個別に連絡のうえ、保険期間および保険料の訂正等の対応を実施する。
また、保険金の請求が可能であったにもかかわらず、保険期間に空白が生じているため保険金の請求をされなかったケースについては、事故の受付をする。
なお、個別に連絡がつかない場合があるため、本公表をするとともに、問い合わせ窓口（専用ダイヤル）を用意している。
4.再発防止策
システム障害の発生を防ぐため、開発プロセスの見直しや開発態勢の強化を行い、再発防止に努めていく。