三井住友海上、「SafetyConnect～企業火災予防IoT～」を提供開始

三井住友海上は、工場火災の未然防止を目的としたIoT活用型火災予防ソリューション「SafetyConnect～企業火災予防IoT～」を「補償前後のソリューション」※1の1つとして、7月22日より提供開始する。
同社は、本ソリューションの提供を通じて、工場設備の異常を早期に検知することで、工場火災の未然防止や、持続可能な製造体制の構築を支援していく。
※1：事故を未然に防ぐ「予防」や事故発生後の回復を支援する「リカバリー」の価値を提供するソリューションである。
1．背景
国内の製造現場では、高度経済成長期に導入された設備の老朽化に加え、人手不足により保守点検や巡回体制の維持が難しくなっている。その結果、工場火災が多発しているのが現状である。
一度工場火災が発生すると、操業停止による多大な経済損失やサプライチェーンへの影響は避けられない。
このような背景から、2024年3月から2025年12月にかけて、本ソリューションの有効性を検証する実証実験を行った。実際に、目視では検知困難なブレーカーの電気不具合やベルト
コンベアのベアリングの異常発熱を早期に検知し、工場火災の未然防止に効果があることを確認した。
2．ソリューション概要
工場火災の原因となり得る分電盤やベルトコンベアなどの工場設備にセンサを設置し※2、温度や電流値・漏電などを常時監視する。取得したデータは、ダッシュボードで一元管理し、あらかじめ設定した基準値を超える異常を検知した場合は、工場責任者などの関係者にメールで通知する。
※2：同社が紹介する接続認証センサに限る。
3．今後の展望
同社は、工場設備の異常を早期に検知することで、お客さまによる機器の交換や修理などの対応を促し、工場火災の未然防止に取り組む。また、将来的には、得られたデータに基づく保険引受や新たな商品・サービスの提供を目指していく。
なお、2027年4月に予定しているあいおいニッセイ同和損保との合併後も、本ソリューションの継続提供を予定している。