三井住友海上、国産フィジカルAIの開発を目指すNoetraに出資

三井住友海上は、AIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデル※1の研究開発に取り組むNoetra株式会社への出資を決定した。AIのさらなる普及を見据え、想定される新たなリスクへの対応策やリスクマネジメント手法を検討するとともに、国産AI基盤の社会実装と日本の産業競争力強化に貢献していく。
※1：テキスト、音声、画像、動画、センサーデータなど、多様な情報を統合的に処理・生成できる大規模AIモデル
1．背景
近年、生成AIの急速な普及等を背景に、AI技術の活用領域は文章や画像の生成といったデジタル空間から、ロボット制御や製造、物流、医療、インフラ保守などの現実空間におけるフィジカルAIへと拡大しており、実世界のデータを統合的に扱い、自律的に判断・実行できるAI基盤が求められている。
このような中、日本では、少子高齢化等を背景とする労働力不足や産業競争力の強化、データや技術の主権確保が喫緊の課題となっており、国内で安全かつ持続的に開発・運用できる国産マルチモーダル基盤モデルへの期待が高まっている。
2．概要
Noetraが国立研究開発法人産業技術総合研究所と進める「実世界ネイティブに資するフィジカルAI基盤技術の研究開発」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」※2に採択された。
今後、国産マルチモーダル基盤モデルの開発が進み、日本でAIロボットやフィジカルAIが社会実装されれば、幅広い産業分野において、業務効率化や省人化、品質向上などの効果が期待される。
一方で、社会的な普及を支えるためには、誤作動等を想定した安全性の確保、サイバーセキュリティ、データ管理、倫理的配慮など、新たに生じるリスクへの適切な対応が求められる。
同社は、本出資を通じて、AI技術への理解を深め、適切なリスク評価とリスクマネジメント手法の確立を目指す。
※2：2026年6月30日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の実施体制の決定について
＜Noetraの会社概要＞
設立日　　　2026年1月7日（2026年6月1日に株式会社日本AI基盤モデル開発から社名変更）
所在地　　　東京都渋谷区渋谷2－24－12
代表者　　　代表取締役社長丹波廣寅
事業内容　　国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発、モデル開発で使用するインフラの検討