損保ジャパン、石川県と『包括連携協定』を締結

損保ジャパンは、石川県の地域課題の解決および地域の活性化を図るため、石川県と『包括連携協定』を7月6日に締結した。
1．背景・経緯
損保ジャパンは1888年に日本初の火災保険会社として創業し、創業期には実際の火災現場に駆け付ける「火消し」として地域を守ってきた歴史がある。その「火消しの精神」を原点として、135年以上にわたり、社会の安心・安全を守り抜いてきた。現在は、「火消しの精神」を「HIKESHI DNA」と再定義し、社会課題の解決に貢献する「HIKESHI DNA 2030 Project」を全社で展開している。
このような背景のもと、損保ジャパンが長年培ってきたリスクマネジメントや防災・減災のノウハウ、SOMPOグループの幅広いネットワークや専門的な知見を生かし、石川県の防災力強化、地域活性化および県民サービスの向上に寄与すべく、石川県と協議を進め、このたびの協定締結に至ったものである。
2．目的
損保ジャパンと石川県は、緊密な相互連携・協力関係をより一層強化し、幅広い分野において包括的な連携を推進することにより、地域課題の解決および地域の活性化を図り、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目的とする。
3．主な内容
以下の項目において業務連携を行う。
（1）安全・安心・健康なまちづくりに関すること
（2）地域の人材育成・確保に関すること
（3）観光誘客の促進に関すること
（4）その他両者が協議し合意した事項
4．今後について
損保ジャパンは、今回の協定締結を契機として、石川県内の多様なステークホルダーや代理店とともに、石川県の復興支援および地域課題の解決を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献していく。