au損保、2025年度自転車利用時のヘルメット着用努力義務の認知度を調査

au損保は、全国の自転車利用者の15歳から69歳の男女14,098名を対象に、自転車利用時のヘルメットに関する調査を実施した。
その結果、改正道路交通法の施行により自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されてから3年が経過する中で、「ヘルメット着用の必要性に関する認知」と「実際の行動」に隔たりがある実態が明らかにった。
au損保では、2022年度から努力義務化の認知度やヘルメットの着用率などの調査を実施しており、毎年多くの反響があることから、2025年度もその結果を公表するものである。
1.ヘルメット着用努力義務化の認知度は高水準を維持するも、実際の着用率との間に大きなギャップが存在
道路交通法により、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となっていることを「知っている」と回答した人は、前年度から1.3ポイント低下したものの84.6%と高い水準を維持しており、ヘルメット着用の必要性や制度の内容が広く浸透している状況がうかがえる。
一方、自転車利用時におけるヘルメットの着用習慣について、「いつも着用している」と「ときどき着用している」と回答した人の合計は23.1%と、2024年度調査（22.9％）とほぼ同水準とった。努力義務化の認知が一定程度まで広がる中、着用率が2割程度にとどまる状況は、認知が必ずしも行動に結びついていない可能性が示唆されている。
2.着用していない理由は「購入費用が負担」が前年度に続き最多
「着用していない」「ヘルメットを所有していない」と回答した人に理由を尋ねたところ、「購入費用が負担」と回答した人が26.0%と、前年度に引き続き最多とった。
一方で、「ヘルメットを着用する必要性を感じない」と回答した人は23.9%と前年度から0.8ポイント減少し、調査開始以来3年連続での改善とった。この結果から、ヘルメット着用の必要性が着実に浸透していることが伺える。
今回の調査結果を踏まえて、ヘルメットの着用について「必要性を感じない」といった意識面の課題は改善傾向にある一方で、意識の高まりを実際の行動につなげていくことが課題となっている。今後は、ヘルメット着用努力義務の周知や必要性を伝える取り組みとともに、ヘルメットを入手しやすくする工夫や、無理なく着用を習慣化できる環境づくりが一層重要になると考えられる。
au損保は、これまで、自治体によるヘルメット着用推進の取り組みに対し自転車向け保険の保険料収益の一部を拠出するなど、自転車の安全利用に関する啓発活動を支援してきた。今後も、自転車保険の普及促進や自転車の安全利用の推進等の取り組みを通じて、人々の安心・安全な毎日をサポートしていく。
【調査概要】※au損保調べ
調査方法：インターネットによるアンケート
対象者：自転車利用者
対象地域：日本全国
回答者数：14,098名
回答者年齢：15歳から69歳
実施時期：2026年1月16日～2026年1月19日
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入している。