損保ジャパン、SOMPOリスク、中小企業向けドライバー管理・安全運転支援サービスの実証実験を共同で推進

損保ジャパン、SOMPOリスク、沖電気工業株式会社（以下「OKI」)の3社は、現在、ETC2．0のプローブデータ※を活用したドライバーの管理・安全運転支援サービスの実証実験を共同で推進している。2026年4月末に本実証実験を完了させ、本格リリースに向けた検討を開始する。本サービスは、既存のETC2．0車載器を活用し、中小規模事業者でも導入しやすい価格帯で提供することを目指している。これにより、物流・運輸業界のドライバー不足や燃料費高騰といった課題の解決に貢献し、安全で効率的な輸送の実現を支援する。
1．背景
国内の物流・運輸業界は、ドライバー不足の深刻化や燃料費の高騰といった課題に直面しており、業務効率化と輸送の安全確保が喫緊の課題となっている。多くの企業でドライブレコーダーなどの車載機導入が進んでいるが、ドライバーの管理や安全運転対策は導入・運用コストが負担となり、十分に進んでいないケースも少なくない。
こうした課題を踏まえ、3社は多くの商用車に標準搭載されているETC2．0車載器に着目し、既存インフラを活用した低コストで導入しやすい「ドライバー管理・安全運転支援サービス」の実現を目指し、実証実験を進めてきた。
2．実証実験の概要と提供サービス
（1）実証実験の概要
ETC2．0車載器から得られるプローブデータ（走行履歴、急ブレーキ・急ハンドルなどの挙動履歴）を、OKIの車両運行管理支援クラウドサービス「LocoMobi2．0」を用いて収集・可視化する。これにより、事業者は各車両の位置情報や走行ルート、危険挙動の発生地点などをWeb画面で簡単に把握できるようになる。
本サービスは、「搭載済みの車載器を活用できる」という特徴があり、新しい機器の購入費用や設置・管理の手間が不要なため、これまでコストや運用面の課題で導入が難しかった中小規模の事業者にも手軽にドライバー管理・安全運転支援サービスの第一歩を踏み出す機会を提供する。
（2）実証実験の目的
・ETC2．0プローブデータを活用したドライバー管理・安全運転支援サービスの有効性検証
・導入企業からのフィードバックを収集し、本格リリースに向けた機能改善・サービス拡充
（3）実施期間
・2025年10月～2026年4月（予定）
（4）提供機能
・車両管理機能：車両の所在位置、走行履歴をWeb上で確認する機能を提供
・挙動履歴活用：急ブレーキ、急ハンドルなどの危険挙動データを抽出し、運転傾向の分析
・データ出力：安全運転指導などに活用するため、走行データや挙動履歴のデータを提供
3．今後の展開
OKI、SOMPOリスク、損保ジャパンは、実証実験で得られた知見や利用者の声を基に、サービスの機能改善と高度化を進め、2026年4月末までに実証実験を完了させ、本格リリースの検討を進める。
将来的には、SOMPOリスクのリスクコンサルティングのノウハウと、OKIのデータ収集・処理技術を組み合わせ、個々のドライバーの運転特性に応じた分析レポートや物流拠点での滞留時間管理機能の実装も検討していく。また、損保ジャパンは、安全運転管理の導入が難しかったお客さまへも本サービスを広く提供することで、企業の事故リスクの低減と事故未然防止を支援する。
3社は、今後もモビリティに関する社会課題の解決に貢献し、安全で効率的な交通社会の実現を目指して、新たなモビリティサービスの開発・提供に継続して取り組んでいく。
※ETC2.0プローブデータ
道路脇に設置されたアンテナ（路側機）により、ＥＴＣ2.0車載器を搭載した車両から、200ｍ間隔のきめ細やかな走行データ（位置、速度、急ブレーキ・急ハンドルなどの挙動）を収集したもの。