あいおいニッセイ同和損保、訪日外国人向けレンタカー事故低減アプリを2026年度中に提供開始

あいおいニッセイ同和損保および株式会社ナビタイムジャパン（以下「ナビタイムジャパン」）は、訪日外国人向けレンタカー事故低減スマートフォンアプリ（以下「レンタカー事故低減アプリ」）を開発し、レンタカー事業者などへ2026年度より順次提供を開始する。2027年度上期には全国に展開する予定である。
両社は、岡山県および北海道において、訪日外国人のレンタカー利用時の事故低減を目的として、テレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険NexT※1」の契約者向けアプリをベースにした「レンタカー版NexTアプリ」を活用した実証実験（以下「本実証」）を2025年5月～9月の期間で実施し、本実証に参加したレンタカー利用者全員が、利用期間中を通して無事故であることを確認した。
※1　カーナビアプリを用いてスマートフォンから取得する走行データに基づき、安全運転の度合いを保険料に反映するテレマティクス自動車保険
1．背景
近年、訪日外国人は急増しており、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人※2と過去最高を記録した。
一方、訪日外国人のレンタカー利用に伴い、不慣れな土地での運転や交通ルールの理解不足に起因する事故も増加※3しており、総務省の調査では、観光目的のレンタカー利用時の事故率は日本人の0.7％に対し、訪日外国人は3.0％と高水準にある※4。
こうした状況を踏まえ、両社は、安全運転支援機能とカーナビゲーション機能が一体となった「レンタカー版NexTアプリ」を開発し、実証実験を行った。
実証実験の結果、「レンタカー版NexTアプリ」が交通事故防止に十分な効果を発揮することが確認できたため、2026年度中にレンタカー事業者向けに「レンタカー事故低減アプリ」の提供を開始する。
※2　出典：日本政府観光局訪日外客統計
※3　出典：内閣府外国人運転者に対する交通安全対策
※4　総務省「レンタカー事業に関する実態調査」(平成30年)
2．レンタカー事故低減アプリの概要
（1）「レンタカー事故低減アプリ」の機能
実証実験で使用していた英語音声付カーナビゲーション、安全運転診断、交通ルールクイズなどを軸に、事故削減や観光促進のための新たな機能の追加や改修を検討していく。
（2）「レンタカー事故低減アプリ」の提供の流れ
「レンタカー事故低減アプリ」は、ナビタイムジャパンにて開発し、あいおいニッセイ同和損保と共同でレンタカー事業者向けに提供していく。
3．実証実験の結果
（1）事故の発生状況
・本実証に参加した127組のレンタカー利用者全員が、利用期間中を通して無事故だった。
・総務省の調査では、訪日外国人のレンタカー事故率は3.0%であり、本実証における事故防止効果が確認できた。
（2）訪日外国人の運転傾向の分析
(本実証データとあいおいニッセイ同和損保のテレマティクス保険契約者データを比較)
①危険な運転挙動の発生傾向
・訪日外国人ドライバーの危険な運転挙動の発生頻度は、事故低減効果のあるテレマティクス自動車保険に加入の日本人ドライバーと比べて、急減速を中心に低い結果となった。
・そのため、本実証で提供した「交通ルールクイズ」や「安全運転診断」による安全運転促進の効果が確認できた。
②危険な急減速の発生地点に関する分析
・事故につながる恐れのある危険な急減速が多く発生する「ヒヤリハット地点」について、日本人ドライバーには見られない訪日外国人ドライバー特有の傾向があることが判明した。
【傾向1】直進や右左折の進行レーンが存在する道路(下図の①②地点)
【傾向2】幅員が狭い細道や一時停止の標識がある道路(下図の③地点)
・これは、日本の道路事情や交通ルール・標識についての理解が不足していることが原因であると想定される。
③1トリップあたりの走行時間・距離
・訪日外国人ドライバーは日本人ドライバーに比べて、1トリップあたりの走行時間・距離が長い傾向にあることが判明した。
・あいおいニッセイ同和損保のデータでは、休憩を取らずに1トリップあたりの走行時間・距離が長くなるほど事故を起こしやすい傾向にあり、こちらも事故の多さの要因になっていると想定される。
（3）実証参加者に対するアンケート
・「交通ルールクイズ」「安全運転スコア」の利用により、参加者の約8割で安全運転への意識が向上した。
・「危険と感じた道路」については、「細道」や「交通量・車線の多い道路」などが挙げられた。
これは、上記（2）②の急減速発生箇所とも一致しており、日本の道路に不慣れな訪日外国人にとって、このような道路の走行は事故の危険性が高いことが裏付けられた。
・レンタカー版NexTアプリのカーナビゲーションでは「細道回避検索」などを英語で案内しており、本実証における事故防止に大きな効果を発揮した。
4．今後の展望
両社が持つデータ・ノウハウを活用し、社会課題の解決に資するソリューションの開発・提供を進め、安心・安全なモビリティ社会や地域の活性化に貢献していく。
なお、あいおいニッセイ同和損保は2027年4月を目途に三井住友海上との合併を予定しており、合併新会社においても本アプリの提供を通じて、訪日外国人のレンタカー利用時の事故低減を目指す。