損保協会、高等学校における損害保険に関する教育の実態調査（5回目）を実施

損保協会は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」を実施した。本調査は2021年度より実施しており、今回で5回目となる。
今回の調査結果およびこれまでの調査との比較における主なポイントは次のとおりである。
〇損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.3%（公民科83.6%・家庭科94.9%）となり、2021年度の調査開始以降、5年連続で上昇している。損害保険に関する教育の必要性が広く認識されており、その割合も年々高まっている。
〇「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は37.2%（公民科17.9%・家庭科56.1%）となり、2021年度の調査開始以降、5年連続で上昇している。しかし、損害保険に関する教育の必要性の認識と実施実態の乖離は依然として大きく、52.1ポイントの乖離がある。
〇今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要だと考えられる取組みとして割合の高かった項目は「授業時間の確保」で58.9%、「副教材・ツールなどの充実」で41.4%、「教科書の記入内容の充実」で41.1%となり、この上位3つの項目は5年連続で同一となった。
本調査結果では、2022 年度から2024年度の調査結果と同様、損害保険教育の必要性を認識しつつも、教育を実施できていない大きな要因として、「授業時間が不足していること」が読み取れた。
生活の中で直面する様々なリスクへの経済的な備えとなる損害保険の役割を理解することは、金融経済教育の観点から重要である。また、高等学校の公民科・家庭科の学習指導要領では、民間保険を含めた金融経済教育を実施することとしている。
同協会では、「授業時間の不足」という課題を踏まえ、損害保険に関する教育の必要性を認識してもらっている教員が、授業で損害保険を取り扱えるように、これからも、短時間で扱いやすい教育ツールの提供や役立つ情報の発信を実施していく。
＜損害保険に関する教育の実態調査について＞
・2018年（平成30年）に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象とし、損害保険に関する教育の実態調査を実施している。
・5回目の調査は2025年12月～2026年1月に実施した。有効回答数は1,848件。