東京海上日動、太陽光発電事業者向け「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」提供開始

東京海上日動は、2026年1月より、太陽光発電事業者向けに、東京海上レジリエンス株式会社(以下「東京海上レジリエンス」)が提供するサービスを組み込んだ「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」の提供を開始する。
両社は、本特約の提供を通じて、太陽光発電事業者の安定的な事業継続を支え、再生可能エネルギーの発展に貢献する。
1.背景
近年、太陽光発電施設では、水災や土砂災害に加え、雪災によるパネルや架台の損壊事故が増加している。損害保険協会の調査※1によると、太陽光発電施設の事故による保険金支払いのうち、雪災が26％を占めており、水災や風災を上回り、最も大きな割合となっている。
特に、中小規模の太陽光発電施設においては、設備の常時監視や除雪体制が十分に整えられないケースも多く、実際に事故に遭われたお客様からは「積雪状況を把握する体制が構築出来ていなかった」「除雪の判断タイミングがわからなかった」といった声があった。
積雪による太陽光発電施設の破損事故が発生すると、長期の売電停止による収益喪失に加え、高額な保険金を支払う事故が増加することにより、安定的かつ永続的な補償提供が困難になる等、太陽光発電事業者の事業継続に大きな影響を及ぼすことがある。
こうした状況を受け、同社および東京海上レジリエンスは太陽光発電施設における雪災事故を抑止するために、企業向けの火災保険である企業財産包括保険の特約として、「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」を開発した。
※1　日本損害保険協会太陽光発電設備向け火災保険（企業向け）事故発生状況等に関する調査研究結果
(https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/pdf/240209_report.pdf)
2.積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約の概要
本特約では、積雪状況に応じて除雪推奨等を行う積雪アラートと、リアルタイムで積雪状況を確認し、除雪の必要性を判断できるクラウドカメラを提供する。また、破損警戒のおそれを示すアラートが発報された場合は、除雪事業者によるフォローコールを行うとともに、このアラートに基づいて除雪作業を実施した場合は、除雪一時費用保険金を支払う。
（1）本特約で提供するサービスと補償内容
■積雪アラート
・I-レジリエンス株式会社※3と連携し、気温・日射・標高等も加味した独自ロジックで、お客様の太陽光発電施設が所在しているエリアの積雪深・積雪重量を算出する。
・太陽光発電施設の設計情報に応じて、3段階（除雪推奨・多雪注意・破損警戒）のアラートを自動配信する。
■除雪フォローコール
全日本災害住宅レジリエンス協会※4が、破損警戒のおそれを示すアラートが発報された場合に、契約者様へフォローコールを行うとともに、協会加盟会社による除雪作業を実施する。
■積雪モニタリング
セーフィー株式会社※5のクラウドカメラを活用し、太陽光発電施設の積雪状況をリアルタイムで映像確認できるサービスを提供する。
■除雪一時費用保険金
破損警戒アラートの発報を起点に、太陽光発電施設内で除雪作業を実施した場合に、1回の除雪につき10万円または実際の除雪費用のいずれか低い額を除雪一時費用保険金として支払う。
※3　I-レジリエンス株式会社ホームページ：https://i-resilience.co.jp/
※4　一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会ホームページ：https://jrd.or.jp/
※5　セーフィー株式会社ホームページ：https://safie.co.jp/
（2）本特約の対象となる太陽光発電施設
次の2つの条件をいずれも充足している太陽光発電施設が対象となる。
・発電容量が2メガワット未満（中～小規模）の太陽光発電施設であること
・平野部に所在していること
3.今後について
今後も、太陽光発電施設を取り巻く多様なリスクに対応する保険商品・サービスの提供を通じ、事業者の安心・安全な事業運営を支援するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を支えることで、持続可能な社会の実現に貢献していく。