損保協会、車体整備の透明性確保に向けて 日本自動車車体整備協同組合連合会と「共同宣言」を実施

損保協会は、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取組みの一環として、日本自動車車体整備協同組合連合会と共同宣言を実施した。
1．概要
お客さまに安心して事故車の車体整備やその保険金支払を受けるための環境整備の観点から、国土交通省「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」（2024年3月29日付公表）を踏まえた取組みを実施していくことを、業界団体の間で宣言した。
2．今後の対応
会員会社は共同宣言の内容に基づき、車体整備事業者との協調を図り、自動車ユーザーであるお客さまに対する保険金支払いの透明性確保を推進する。
共同宣言では、「お客さまのために行う自動車整備業界の取組み」として、事故車の車体整備にあたり、各種情報の記録・保存を行うとともに、関係者（元請会社・損害保険会社・損害保険代理店等）と協調し、必要な情報共有を行いつつ、適時・適切な説明を推進する。また、「お客さまのために行う損害保険業界の取組み」として、事故車の保険金支払いにあたり、お客さまの意向や車体整備業者から提供を受けた各種情報を踏まえ、自動車整備業界と協調し、適時・適切な説明と保険金支払いを推進する、と宣言している。