三井住友海上、病気の早期発見・適切な治療の選択を支援する新たな補償の提供開始

三井住友海上は、2025年10月1日から、企業等の従業員向け団体傷害保険「団体総合生活補償保険」において、「CT・MRI検査一時金補償特約」と「セカンドオピニオン費用補償特約」の提供を開始する。また、これらの特約加入者向けに、全国の医療機関や専門医と連携した無償サービス「メディカルナビゲーション」を提供する。
同社は、新特約・サービスの提供を通じて、従業員の病気の早期発見・適切な治療の選択を支援し、企業の人的資本経営や健康経営を後押ししていく。
1．背景
高齢化の進展に伴い、定年年齢引き上げ等の対応が進む中、個人や企業にとって、健康で働くことの重要性は高まっている。健康で働くことは、個人にとっては生活の質向上や長期的なキャリア形成に寄与し、企業にとっては人的資本経営や健康経営の実践といった企業価値向上につながる。
そのため、健康診断で精密検査が必要とされたにもかかわらず受診しなかったり、発見された病気に対して適切な治療が受けられなかったりすることは、個人や企業にとって大きな損失である。
このような中、同社は、従業員の病気の早期発見から適切な治療の選択までを総合的にサポートする新特約・サービスを開発した。
2．新特約・サービスの概要
（1）概要
企業等の団体を保険契約者、従業員やその家族等を被保険者（補償の対象者）とする「団体総合生活補償保険」に「CT・MRI検査一時金補償特約」と「セカンドオピニオン費用補償特約」を新設し、それぞれの特約に加入した方に無償サービス「メディカルナビゲーション」※1を提供する。
これまでの団体傷害保険は「がんと診断された」「ケガ・病気により入院・通院した、手術を受けた」など、ケガや病気になってからの経済的な支援が中心だったが、新特約・サービスにより、病気の早期発見から治療方法の選択、入院や手術等の治療までを一貫してサポートすることができる。
※1：ティーペック株式会社のサービスを提供する。
①特約
名称：CT・MRI検査一時金補償特約（病気の早期発見）
補償内容：医師の診断により被保険者がCTまたはMRI検査を受検した場合に一時金を支払う。
・保険金額：1～5万円で設定（1万円単位）
・支払限度：保険期間を通じて1回
保険金支払事例：定期健康診断やがん検診で「要精密検査」等の異常所見があり、医師の診断によりCT検査やMRI検査を受検した場合
名称：セカンドオピニオン費用補償特約（適切な治療の選択）
補償内容：医師によりケガや病気の診断を受け、セカンドオピニオンを受診した場合にかかった費用を実費で支払う。
・保険金額：5、10、20万円のいずれかで設定
・支払限度：保険期間を通じて保険金額まで
保険金支払事例：がんと診断された際、主治医から提示された治療方針について、他の医師にも意見を求めるセカンドオピニオンの受診料や、それに伴う交通費、宿泊費を補償
②サービス「メディカルナビゲーション」
■CT・MRI検査一時金補償特約加入者向け
「ドクターが薦める専門医」※2
・情報提供サービス
病名や受診希望地域をヒアリングし、ドクターたちが推薦・選考した専門医を無償で案内する。
・受診手配サービス
通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要と主治医が判断した場合に、その治療を受けられる医療機関を探し、受診手配する。
※2：大学教授や総合病院の病院長等を経験した医師たちで構成する評議員会において推薦・選考された専門医である。
■セカンドオピニオン費用補償特約加入者向け
・セカンドオピニオン手配サービス
納得できる治療の選択のため、各疾患領域で専門的治療に取り組む全国の医療機関と連携し、豊富な知識・経験を有する専門医へのセカンドオピニオンを手配する。
（2）加入方式
団体傷害保険は以下のいずれの方式でも加入できる。
・任意加入方式（従業員等が保険料負担）
従業員の自助努力型の福利厚生制度として、多くの企業が導入している団体傷害保険制度
・全員加入方式（企業等が保険料負担）
従業員のエンゲージメント向上を目的に、企業が従業員等の全員を被保険者として加入する制度