三井住友海上、災害対策と火災保険に関する全国調査を実施～10年間で自然災害への防災意識は高まったが、4人に1人は対策せず

三井住友海上は、 持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している30歳～69歳の男女5，640人を対象に、「災害対策と火災保険に関する全国調査」を実施した。
2015年10月、それまで36年だった火災保険の最長保険期間が10年となった影響で、2025年以降に多くの契約が満期を迎える。自然災害が頻発化・激甚化する日本で暮らす人々の防災意識も、この10年間で高まっていると仮説を立て、災害対策や火災保険等に関する意識と実態を把握するため、本調査を実施した。
・調査期間 2024年9月2日～9月6日
・調査方法 インターネット調査
・調査対象
持ち家（戸建・マンション）所有者のうち、火災保険に加入している30歳～69歳の男女5，640人（47都道府県ごと男女60人ずつ、契約者本人および契約者の同居人）
＜調査サマリー＞
（1）自然災害への防災意識と防災対策
7割が「10年間で自然災害への防災意識が高まった」と回答する一方、4人に1人が防災対策をしていない。
今後やりたい防災対策の3位に「火災保険の補償内容の確認」がランクイン。
（2）火災保険の把握と見直しについて
約5割が現在の補償内容を不十分だと自覚、十分との認識は2割以下に。
補償内容を見直したことがあるのは2割程度、更新時に見直す意向があるのも4人に1人。
自然災害への防災意識が高まった人でも、補償内容を見直したことがあるのは4人に1人。
（3）自然災害で被災した際の住宅再建に関する知識
首都圏の住宅建築コストは、10年間で約1．7倍に高騰。回答者の想定を大きく上回る。
自宅が自然災害で被災した時に支払われる保険金の額を6割以上が「知らない」と回答。
自宅の倒壊に伴う再建築に必要な資金も、4人に3人が「知らない」ことが明らかに。