三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、人的資本経営に取り組む企業向けに保険料割引制度を導入

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、6月から人的資本経営に取り組む企業を対象に、業務災害補償保険の保険料割引制度を開始する。
今後、人的資本経営取組が進むことが見込まれる中堅・中小企業に対して、リスクに応じた保険料での補償提供に加え、MS＆ADグループのMS＆ADインターリスク総研が人的資本経営関連コンサルティングサービスを提供することで、人的資本経営のさらなる実践、および健全な経営環境の構築を後押ししていく。
1．背景
人的資本経営は、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」とされている。
近年、企業の競争力の源泉として注目される人的資本経営は、経済産業省が発行している「人材版伊藤レポート」において企業における推進が提言されたことに加え、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により有価証券報告書での開示が義務付けられるなど、あらゆるステークホルダーの関心が高まっている。
2．割引制度の概要
（1）適用対象者
保険契約締結時点でISO30414の認証を取得している事業者
（2）対象商品
中堅・中小企業向けに、従業員の業務上災害リスクに関する補償等を提供している業務災害補償保険で割引制度を導入する。
（3）割引率
合計保険料の約5％
3．コンサルティングサービス
MS＆ADインターリスク総研は、人的資本調査※5の企画・運営を通じて、延べ500社以上の企業の取組実態情報を蓄積している。本データを用いた人的資本経営の診断サービスや、先進企業事例に基づく開示コンサルティング支援等を通じ、お客さまが抱える課題に応じた専門的な支援を行う。また、ISO30414公式パートナー企業として、国際規格を踏まえたコンサルティングサービスを提供する。