新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、個人用火災総合保険(携行品損害特約)の保険料誤りが判明、順次保険料を返金

損保ジャパンは3月13日、販売中の保険商品において、顧客に保険料を返金すべき事案があることが判明したと発表した。返金が必要な顧客については、順次、同社から個別に連絡し、返金する。
1.概要
個人用火災総合保険の携行品損害特約(2022年10月改定)の保険料算出過程において適用すべき数値に誤りがあり、誤った保険料を受領していることが判明。対象件数は約10~12万件、返金の合計額は約3,000~4,000万円を見込んでいる。(保険期間、保険料支払方法、既経過期間等によって返金額は変動するが、1契約あたりの返金額は10~500円程度となる見込みである。)
2.対象契約
次の(1)および(2)を共に満たす契約が対象となる。
(1)2022年10月以降保険始期の個人用火災総合保険
(2)携行品損害特約をセットしている契約
3.今後の対応
保険料返金の対象となる顧客※には、保険料の差額を返金する。返金額や今後の返金のお手続き等を記載した書面を、順次、同社から送付する。なお、書面の送付時期は、5月中旬頃を予定している。
※現在、同社での契約が終了している顧客も含む。
同社では、本件の発生を重く受け止め、社内の管理体制の見直しを行うとともに、今後同様の事態が発生することがないよう再発防止に努めていく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

住友生命、「出向者による不適切な手段での情報取得」調査結果を公表

損保

損保ジャパン、年金・満期返戻金等の支払調書におけるマイナポータル連携を開始

生保

プルデンシャル生命、ガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しに向け新規契約の販売活動を90日間自粛

損保

損保ジャパン、岡山県玉野市と『地方創生に係る包括連携協定』を締結

損保

損保ジャパン、サステナブルな循環型社会の実現に向けた動物糞処理の実証実験とイベントを通じた普及啓発を推進

生保

かんぽ生命、宮崎支店元社員による現金詐取が判明

損保

損保ジャパン、愛媛県宇和島市と『地方創生に係る包括連携協定』締結

損保

損保ジャパン、船橋市と『包括連携協定』締結

生保

明治安田生命、出向者による情報持ち出しに関する調査結果について

生保

はなさく生命、委託先における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果を公表