東京海上日動、企業の防災・減災対策を支援する「レジリエント情報配信サービス」の提供開始

東京海上日動は、2021年に防災科学技術研究所(以下「防災科研」)と共同出資して設立したI-レジリエンスと連携し、気象や地震の情報をリアルタイムに可視化する「レジリエント情報配信サービス」の提供を開始する。
「レジリエント情報配信サービス」は、登録されたお客様の拠点や取引先企業等の拠点において自然災害による被災のリスクが高まった際に、お客様に対してアラートを発信・通知することで、早期避難・被災の最小化といった防災・減災対策に貢献するものである。
同社は保険を通じた経済的補償の提供に加え、災害の事前・事後の領域をサポートする防災・減災総合ソリューション事業を展開することで、災害に強い社会づくりに貢献していく。
◆「レジリエント情報配信サービス」の概要
本サービスは、GIS※プラットフォーム上に気象情報や防災情報を取り込み、登録された全国の拠点毎の情報を地図上に可視化するサービスで、主な特徴は以下の通りである。
※ GIS(Geographic Information System)：地理情報システムのことで、河川や気象等のさまざまなデータをデジタルの地図上に可視化することが可能。
①リスク情報の一元管理
各拠点における風水災や地震等に関する災害情報をリアルタイムに地図上で一覧表示することにより、拠点毎の危険度の一元管理が可能となり、災害による事故発生時の情報収集や初期対応の迅速化に活用できる。
また、自社の拠点に加えて、取引先企業の拠点等を登録することが可能なため、取引先企業への情報提供等にも活用できる。
②アラート通知
拠点の災害による事故発生リスクが高まった際に、リアルタイムにアラート通知を受け取ることができ、企業の被害軽減や事業継続に向けた意思決定・対策に活用できる。
③平時の自然災害リスクに関する情報把握
複数の拠点を持つ企業が各拠点の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒箇所等の自然災害リスクに関する情報を閲覧することができ、平時の際の情報収集に活用できる。
サービス利用時に登録できる拠点数やメールアドレス登録数は、以下の通りである。
◆拠点登録数
1IDにつき、500拠点まで登録が可能(501拠点以上登録希望の場合は応相談)
◆メールアドレス登録数
1拠点につき、5人分のメールアドレスの登録が可能(6名以上登録希望の場合は応相談)