三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、SME向けサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研と、Coalition,Inc.は、日本のSME※1向けソリューションを共同開発することに合意した。
サイバーセキュリティ分野の米国インシュアテック※2企業と損害保険会社が提携し、SMEマーケット向けにソリューションを開発する国内初の取組となる。
※1 Small and Medium Enterprises(中小企業)
※2 保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた、デジタル技術を活用した保険ビジネスモデルの総称
1.開発の背景
企業活動のデジタル化が進む中、人命を預かる病院や大企業の取引先を標的としたサイバー攻撃が増えている。多種多様なセキュリティ対策の実行には多くの費用を必要とし、大企業に比べて予算や人員が限られる多くの企業では、脆弱性に対する十分な対策が講じられていないケースが散見される。この状況を打開するためには、自社のリスクに狙いを定めたセキュリティ対策を可能とする、優れたサイバーリスク診断技術が必要である。
Coalition社は、最先端のサイバーリスク診断技術を有する米国SME向けサイバー保険販売のトップランナーである。インターネット接続された世界中の端末機器(90億台以上)からペタバイト※3級のセキュリティ情報を収集・蓄積し、ビッグデータを生成している。このデータの分析により企業のリスク実態を低廉なコストで高精度に把握し、分析結果にもとづいたサイバーセキュリティ分野のソリューション提供やサイバー保険販売を実現している。
MS&ADインシュアランスグループは、Coalition社のサイバーリスク診断技術が日本にも適していることを実証実験を通して確認し、日本市場向けの新たなソリューションを共同開発することで合意した。
※3 情報量を表す単位の一つ。1ペタバイト＝100万ギガバイト
2.共同開発の概要
Coalition社の技術を活用し、ハッキングに対する脆弱性など、企業のサイバーリスクを可視化する以下のソリューションを共同開発し、2023年度中のリリースを目指す。
(1)SMEを対象とした自社サイバーリスク診断サービスおよび定期モニタリングサービス
(2)子会社や取引先等を経由した「サプライチェーン攻撃」に備える大企業向けサービス
開発するサービスの提供を通じて得られるデータは、MS&ADインターリスク総研内に構築するデータベースに蓄積する。蓄積されたデータを分析し、サイバーリスク実態に合ったソリューションやサイバー保険を提供することで、より安全な社会の実現に貢献する。