あいおいニッセイ同和損保、孤独死等に係る家主費用負担を軽減する自治体向け保険の提供開始

あいおいニッセイ同和損保は、単身高齢者が住宅を借りやすくするため、自治体が家主費用・利益保険の契約者となり、貸借人の孤独死等に係る賃貸人の損害を補償する商品を開発し、全国の自治体への提供を開始する。
孤独死による大家の損害を補償する保険契約を自治体と保険会社が直接締結するのは国内初であり、第一弾として、名古屋市にて12月1日より導入される。
近年、単身高齢者世帯の増加に伴い、高齢者の孤独死が増加している。国土交通省が集計した「死因別統計データ」によると、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年間で約2.6倍増加している。孤独死が発生した賃貸住宅では、特殊清掃やリフォーム、賃料の下落といったリスクを大家が負担する必要があるため、大家が単身高齢者世帯に賃貸することを敬遠し、高齢者が住宅を借りにくくなっているという社会課題がある。
このような背景から、同社は大家向け保険商品である「家主費用・利益保険」を通じて原状回復費・家賃損失等を補償し、単身高齢者の住宅確保を後押ししてきた。
一部自治体では大家が契約した保険の保険料を補助する制度もあるが、大家自身が保険に加入する必要があり、手続きの煩雑さなどから普及は限定的となっている。
この度、自治体が保険契約者となり保険料を負担し、賃借人の孤独死における大家の被る損害を補償する制度を構築することで、大家の保険加入への負担軽減を図り、今後も増加が見込まれる単身高齢者世帯の住宅確保を後押しすることとした。
◆制度の概要
(1)補償対象
以下の要件を満たす民間賃貸住宅を賃貸している大家が対象となる。
・住戸の所在地が契約者となる自治体であること。
・住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、自治体へ登録がされていること。
・保険期間の開始時点で賃借人が満60歳以上の単身世帯であること。
(2)本制度を活用する主なメリット
自治体：地域住民の安心感の醸成に寄与
大家：保険料負担なく孤独死等のリスクヘッジが可能
単身高齢者：入居可能な住宅の確保
(3)補償内容※1(名古屋市の例)
<家賃損失補償>
戸室内死亡事故(自然死、病死、自殺、犯罪死を含む。以下同様)を原因として生じた、空室期間中の家賃減少による損失及び値引き期間が発生したことによる損失
支払限度額　：1か月当たり5万円
支払限度期間：賃貸借契約終了の日から12か月
縮小支払割合：50％
<原状回復費用補償>
戸室内死亡事故を原因として、戸室に物的損害が生じた場合の原状回復費用(賃貸可能な状態に補修、修繕、清掃、消毒または消臭等を行うために要する費用)から敷金を控除した額
支払限度額：100万円※2
<遺品整理等費用補償>
戸室内死亡事故が発生した結果生じた以下の費用
ア 遺品整理費用
イ 相続財産管理人選任申立諸費用(弁護士等への報酬を含む)
ウ お祓い又は追善供養に要する費用
支払限度額：100万円※2
<建物明渡請求訴訟費用>
戸室内死亡事故が発生したことで、賃貸借契約解除及び建物明渡請求訴訟を提起し、強制執行(建物明渡執行)の申立を行うために生じた費用(弁護士等への報酬を含む)
支払限度額：100万円※2
※1 補償内容については契約する自治体ごとで異なる
※2 支払限度額は、「原状回復費用補償」「遺品整理等費用補償」「建物明渡請求訴訟費用」合算で100万円
(4)保険料イメージ
対象住戸が1,000戸の場合、年間保険料は220万円程度となる。
なお、保険料は支払限度額、支払限度期間や縮小支払割合等により異なる。