三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS＆ADインターリスク総研、【業界初】電気自動車等買替費用特約を開発

三井住友海上ならびに、あいおいニッセイ同和損保は、事故により契約の車をガソリン車からEV等へ買い替える際に発生する費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を業界で初めて開発※1し、2023年1月以降の保険始期契約から販売を開始する。
また、MS＆ADインターリスク総研は、新たな特約の販売に併せて、企業によるEV等への買替計画の策定等を支援する「電動車導入計画策定支援」の提供を開始する。
MS＆ADインシュアランスグループは、本特約・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく。
※12022年11月時点、同社グループ調べ
1．開発の背景
脱炭素社会の実現に向けた取組みは世界中で加速しており、日本国内においても、EV等の「クリーンエネルギー自動車」の導入を計画・推進する企業が増加している。
一方、事故発生時にEV等へ買替えをする場合、その車両価格はガソリン車と比べて高額となる傾向にあり、EV等への買替えを躊躇させる一因となっている。
また、EV等への買替えによるCO2削減量を定量的に算定し、買替計画を策定することで、企業として社会的責任を果たしたいというニーズがある。
このような背景を踏まえ、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業によるEV等への買替取組を新たな保険・サービスで支援することを目指し、「業界初」となる特約およびサービスを開発した。
2．商品・サービスの概要
（1）電気自動車等買替費用特約について
新車特約をセットした車（ガソリン車）が大きな損害を被りEV等への買替えを行った場合で、その費用が新車保険価額を上回るときに「新車保険価額＋100万円」を限度に保険金を支払う。
（2）「電動車導入計画策定支援」について
MS＆ADインターリスク総研が、利用企業における電動車導入計画の策定ならびに電動車導入による社有車起因のCO2排出削減量を算定する。CO2排出削減目標について、具体的な時期ごとの数値を定めることで、企業の計画的なカーボンニュートラル取組みをサポートする。
3．今後の展開
今後もクリーンエネルギー自動車の導入・活用を支援する商品・サービスの開発等により、脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に資する取組みを進めていく。