損保ジャパン、ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）に3つの新補償

損保ジャパンは、中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）において、業界初となる3つの新商品（「あんしん取引・マスター※1」、「子育て介護応援特約※2」、「シェアエコ特約※3」）を10月14日から販売開始する。
※1 「あんしん取引・マスター」は商取引ユニット（取引先倒産・入金遅延補償特約）をセットしたビジネスマスター・プラスのペットネーム
※2 「子育て介護応援特約」は育児・疾病・介護休業費用補償特約のペットネーム
※3 「シェアエコ特約」はシェアリングトラブル費用補償特約のペットネーム
◆販売を開始する新商品
(1)「あんしん取引・マスター」
新型コロナウイルス感染症の流行等により、取引先に対する売掛債権の回収不能による損害を補償する保険のニーズが高まっている一方、従来型の取引信用保険は告知書の提出や保険会社による審査が必要であるため、加入までのハードルが高くなっていた。あんしん取引・マスターは、売上高と業種のみの申告で取引先の倒産リスク・入金遅延リスクを補償。この商品を通じて、中小企業の「従業員の与信管理業務時間の削減」および「業態転換や取引先拡大のチャレンジ」に貢献する。
・取引先の倒産または1か月以上の入金遅延により被保険者が被る損害を補償。
・売上高と業種のみの申告で加入できる。また、告知書などの提出は不要。
・回収不能となった売掛債権を自己負担なく、支払限度額の範囲内で100％補償。
(2)「子育て介護応援特約」（正式名称：育児・疾病・介護休業費用補償特約）
2022年4月から改正育児・介護休業法が施行された。また、10月からは新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設され、子が１歳になるまでの育児休業の分割取得が可能になるなど、中小企業においても育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が求められています。育児休業の取得促進、仕事と家庭の両立支援に取り組むことは、企業のイメージアップにつながる一方で、人手不足が課題の中小企業にとっては休業者の代替人材の確保は経営課題にもなる。
そのような背景から、損保ジャパンは中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラスにおいて、従業員が育児休業を取得した場合に企業が負担する諸費用を補償する特約を開発した。
また、育児休業だけでなく、役員・従業員本人または配偶者の出産による休業、親族の介護に伴う休業、疾病の療養のための休業も対象とし「役員・従業員の子育てや介護、療養を応援したい」という中小企業を支援し、改正育児・介護休業法への対応および人手不足の課題解決に貢献していく。
・役員・従業員が出産、育児、介護、疾病等の事由により休業した場合に、被保険者が負担する諸費用を補償する特約。
・休業した期間が連続して31日以上となる場合に保険金が支払われる。ただし、従業員が産前産後休業、出生時育児休業、育児休業を取得した場合は、それらの休業の期間が合算して31日以上となれば保険金が支払われる。
・対象となる費用は社会保険料や代替人材確保のための求人・採用費用等。
・役員・従業員の健康面をサポートする「こころとからだホットライン」サービスが無料で付帯される。
(3)「シェアエコ特約」（正式名称：シェアリングトラブル費用補償特約）
昨今シェアリングエコノミー個人や社会に対して新たな価値を提供し、経済の活性化・生活の利便性向上に資することが期待されている。国内市場規模が拡大傾向にある一方で、企業が仲介事業を行っているケースはごくわずかとなっている。シェアエコ特約はシェアリングサービスを通じて土地や建物を貸し出した際のトラブル対応費用を補償する。
同社は、シェアエコ特約を通じて、お客さまの大切な土地や建物を安心して有効活用してもらうことで、無駄のないより豊かな活気ある地域社会の実現を目指す。
・シェアリングサービスを通じて遊休資産を貸し出した際にトラブルが発生した場合の訴訟費用や弁護士費用などの紛争解決にかかる費用を補償。
・利用者の行為により偶然な事故が発生し、被保険者の営業が休止または阻害されたことによる損失が生じた場合に、被保険者が利用者に対して損害賠償請求を起こす際にかかる費用も補償。