損保協会・舩曵真一郎会長「2022年 年頭所感」

損保協会・舩曵真一郎会長は1月4日、「2022年 年頭所感」を発表した。
気候変動対応への関心の高まりやwithコロナ型の生活様式・企業活動の広がりなど、今日的な観点から、新しい社会をつくっていく動きも活発になっている。社会が大きく変わるときには、新しいリスクや課題が出てくるため、損害保険業界は、これからもリスクのプロならではの解決策を提供していくことで、安心・安全な社会を支えるインフラの一つとしての役割を果たしていくとしている。
本年の主な取組みでは、中期基本計画にある「持続可能なビジネス環境の整備」、「災害に強い社会の実現」、「損害保険リテラシーの向上」の3つの領域を中心に、お客さまの利益を守り、利便性を高めていく以下の取組みを引き続き進めていく。
・自然災害リスクへの対応強化については、災害後、適切かつ迅速にお客さまに保険金を支払うため業界共同取組みの一段の強化・改善を図る。また、ハザードマップの周知と活用拡大を軸にした防災・減災活動も引き続き推進する。
・適正な保険金支払いに向けた取組みについては、特定の修理業者が起こすトラブルからお客さまを守るための対策強化と啓発活動を継続する。
・会員各社の気候変動対応支援については、お客さま向けの電子パンフレット「気候変動について考えて、行動するときに読む本」を活用した情報提供、啓発活動を拡大していく。また、会員各社の役に立つ、時宜を得たテーマを取り上げる勉強会も随時開催する。
その他、非対面・非接触・ペーパーレスの推進、リスクへの備えの一段の強化（日本経済を支える中小企業にとって役に立つ保険の周知）、高校生を中心とした損害保険リテラシー向上などに引き続き取り組む。