東京海上日動、雇用トラブル対応保険に新たなサービスを付帯

東京海上日動は、職場の賠償トラブルに備える企業向け商品「雇用トラブル対応保険」において、従業員の幸福度を科学的に計測し、組織の活性度を診断することで、改善に向けたアドバイスを行うサービスの提供を2022年1月1日より開始する。本サービスは、株式会社ハピネスプラネット（以下「ハピネスプラネット」）との協業により実現した。
1．背景
労働力の減少が社会課題として注目される中､働き方改革とともに、従業員や家族の心身の健康によって企業の競争力を高める｢健康経営｣に取り組む企業が増えている。また、健康経営の在り方として近年注目されている「ウェルビーイング（※）」は、「すべての人に健康と福祉を」や「働きがいも経済成長も」といったSDGsの目標の達成という観点でも注目が高まっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、従来のオフィス勤務のみならず在宅勤務やリモートワークも導入するといった就業環境の変化が現れている。組織内での従業員同士のつながりや一体感に対する関心が高まると同時に、社内のコミュニケーションや生産性、創造性の源泉となる幸福感を一層向上させることが、企業にとって重要な課題となってきた。
同社は、かねてから健康経営の実践とともにその普及に努めており、今般、ハピネスプラネットと協業のうえ、お客様企業の健康経営の一層の推進等を目的として新しいサービスを提供することした。
※ひとが身体的・精神的・社会的に“良好な状態”であることを指す概念のこと
2．サービスの内容
スマートフォンのアプリを用いて科学的に従業員の幸福度を計測し、組織の活性度を診断することで、改善に向けたアドバイスを行う「組織の健康診断サービス」を、2022年1月1日より無料で提供する。
ハラスメントや不当解雇等、職場の賠償トラブルに起因した企業の法律上の損害賠償責任等に備える「雇用トラブル対応保険」の契約者が、サービス提供対象企業となる。
このサービスで計測する幸福度とは、「無意識な身体の小さな揺れなどの動きに表れる、自分自身や周囲の人を幸福にする度合い」を意味し、スマートフォンを用いて計測する。幸福度の計測を通じて、対象のお客様に以下のサービスを提供する。
・「心理的安全性」「心の資本（※）」を指標として、組織活性度を定量的に計測できる。
・他社とのベンチマークレポート、組織活性度の改善に向けたアドバイスを提供する。
・組織活性度を見える化し、問題を抱えている可能性の高い職場を把握して雇用トラブルの予防・早期発見ができる。
・本サービスを毎年利用して継続的にモニタリングすることで、健康経営等の施策の効果検証にも活用できる。
※経営学者フレッド・ルーサンスの提唱した概念で、Hope（希望）、Efficacy（自己効力感）、Resilience（レジリエンス）、Optimism（楽観性）の4つの要素から構成される心の持ち方の尺度のことを指し、高いほどポジティブな状態を示している。
すでに、アンケート形式等により組織の状態を診断するサービスは普及しているが、この技術はスマートフォンの位置情報や加速度を用いてデジタル・科学的に従業員の幸福度を計測するものであり、当該技術を用いた保険商品の付帯サービスを提供するのは国内初となる。
3．今後の展開
同社では、「雇用トラブル対応保険」をはじめとした保険商品を通じたリスクのサポートに限らず、本サービスのような取組みを通じて、今後も企業の健康経営・SDGsの取組みを強く支援していく。