新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、物流業者向け「貨物避難費用特約」の販売を開始

損保ジャパンは、台風接近に伴い物流業者が負担する、貨物の事前退避の費用を補償する「貨物避難費用特約」の販売を開始する。
1.背景・目的
近年、自然災害が激甚化・頻発化している。損害額も平成30年台風21号では1兆円を超え、令和元年台風19号でも5,000億円を超える損害が発生する※など特に台風は大きな被害をもたらす。
物流業界では、自然災害発生時に荷主から預かる荷物の損害を防ぎ、サプライチェーンの分断を発生させないよう、いかに対策を講じるかが課題となっている。
しかし、台風接近までの限られた時間の中で、貨物の損害回避にかかる輸送費用や避難先倉庫での保管費用は企業としては毎年かかるコストとして予算化できない背景もあり、追加で確保することが難しく、十分な対策が取られていない状態だった。
今回の取組みは、物流業者がお客さまから預かっている間の荷物の損害を防ぐだけではなく、損保ジャパンの過去から蓄積されてきた保険金支払いデータから得られる事故防止のノウハウに基づく適切な対策のアドバイスやBCPの提案を行うことでサプライチェーンを維持し、災害の状況下でも短期間での経済回復が可能な社会に貢献に寄与するものと考えており、物流業界における当該課題の解決に取り組むものである。
※一般社団法人日本損害保険協会HP近年の風水害等による支払い保険金調査結果から抜粋
https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/weather.html#anchor-2020
2.貨物避難費用特約の概要
(1)補償内容
一定規模以上の台風(気象庁が発表する風速25m以上の台風)が接近することを気象庁のデータ等で客観的に把握できた場合に、荷物の損害を回避する目的で従来の貨物保管場所から移動させたり、避難先倉庫で保管したりするために物流業者が負担する費用を補償する。
(2)保険金の種類
前記(1)で負担する以下の費用に対して、300万円を上限に保険金を支払う。
・輸送費用(退避前の保管場所への返却輸送費を含む)
・避難先保管場所での保管費用
・コンテナ移動費用・保税費用 など
3.今後について
損保ジャパンは、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、今後も万が一の際の損害を補償する保険商品の提供を通して、物流業界における社会課題の解決を目指すとともに、安心・安全・健康な社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

大同火災、傷害保険の改定を実施~2026年4月1日以降始期契約から

生保

三井住友海上あいおい生命、<生命保険業界初>「がんゲノム医療」に対応した新たな医療保険を発売

損保

SBI損保、「島根銀行×SBI損保実額補償がん保険」取り扱い開始

損保

日新火災、「マンション管理適正化診断サービス」の診断棟数が累計25,000棟突破

損保

損保ジャパン、年金・満期返戻金等の支払調書におけるマイナポータル連携を開始

生保

T&Dフィナンシャル生命、みずほ銀行にて無配当変額個人年金保険(年金原資保証・V型)販売名称『セキュアフライト』の販売を開始

損保

損保ジャパン、岡山県玉野市と『地方創生に係る包括連携協定』を締結

損保

損保ジャパン、サステナブルな循環型社会の実現に向けた動物糞処理の実証実験とイベントを通じた普及啓発を推進

生保

太陽生命、福島銀行を通じ、『長生きMy介護』の販売を開始

損保

損保ジャパン、愛媛県宇和島市と『地方創生に係る包括連携協定』締結