三井住友海上、自動車保険「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」を開発

三井住友海上は、「住みやすいまちづくり」ならびに「脱炭素社会の実現に向けた電動車等の有効活用・普及」を後押しするため、自動車保険の新たな特約として「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」を開発し、9月から販売を開始する。本特約は、事業者全般を対象とし、災害時応援協定に基づき電動車等を自治体に貸与し、その代替となるレンタカーを手配した場合に発生するレンタカー費用を補償する。
本補償の提供を通じて、災害発生時の地域の協力体制構築を支援するとともに、電動車の有効活用（非常用電源）を促すことで、電動車の普及を後押しする。
三井住友海上は、今後も新たな商品・サービスの提供を通じて、「住みやすいまちづくり」と「脱炭素社会」の実現に貢献していく。
●開発の背景
近年、事業者が所有する電動車等を、災害時の非常用電源として地方自治体へ貸与することを約した災害時応援協定を締結する動きが活発化している。
災害時応援協定に基づき事業者が自治体に車両を貸与した場合、事業継続のためにレンタカーを手配（レンタカー費用が発生）することが想定される。また、電動車等を保有している場合であっても、車両を貸与する余裕が無く、災害時応援協定の締結が困難となっているケースも想定される。
そこで、災害時応援協定に基づき自治体へ電動車等を貸与し、その代替となるレンタカーを手配した場合に発生するレンタカー費用の補償提供を通じて、多くの事業者が電動車等を自治体へ貸与しやすい環境づくりを支援するとともに、電動車の有効活用・普及に貢献していく。
●本特約の概要
・特長
1.災害時応援協定に基づき電動車等を自治体に貸与し、その代替となるレンタカーを手配した場合に発生するレンタカー費用を補償する。業界初
2.災害発生に伴いレンタカーの手配が困難と同社が判断した場合には、代替交通費用を補償する。
・付帯条件
自動車保険・一般用（フリート契約）