損保ジャパン、「移動支援サービス専用自動車保険」を活用して福島県大熊町の共助型移動支援サービス実証事業をサポート

損保ジャパンは、独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」）が支援する福島県大熊町の復興事業の一環として、新しい交通システムである共助型移動支援サービス※の実証事業に、株式会社電脳交通（以下「電脳交通」）とともに参画し、「移動支援サービス専用自動車保険（別名：「地域の移動を支える保険」）」を提供する。
※町内で必要な移動について、バスやタクシー事業によって提供されない場合、町内在住者等が自家用車を用いて移動支援するサービスである。
1．背景・目的
福島県大熊町は、2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により全町域に避難指示が出され、町民の多くが今も県内外で避難生活を送っている。2019年4月10日に大川原地区および中屋敷地区の避難指示が解除され、当該地区を拠点とした住民生活を取り戻す歩みを進めている。
2019年4月の避難指示の一部解除後には、町運営の循環バスが運行し、町内公共交通の基幹が整備されたが、循環バスのバス停までの移動が困難な方、バスが運行していない時間帯に移動を必要とする方に対する移動手段の提供が課題となっている。
今般、大熊町は2020年3月公表の「大熊町交通まちづくりビジョン」に基づき、町内に住む方・働く方が協力し合い、共助・互助の力で交通利便性を向上させるため、大熊町共助型移動支援サービスを検討するための実証事業を行う。
2．実証事業の概要
バス・タクシー事業による移動手段が提供されない場所や時間帯に大熊町内を町民が移動する際、ボランティアドライバーの自家用車を、電脳交通のコールセンターや配車システムを活用して配車する。ボランティアドライバーの自家用車には、損保ジャパンの「移動支援サービス専用自動車保険」が付帯されており、万が一の事故の際でも、ボランティアドライバー自身の自動車保険に優先して、保険金を支払うため、安心してボランティアに協力できる。
【実証日時】①2020年12月11日（金）・12日（土）
②2021年1月29日（金）・30日（土）
③2021年2月19日（金）・20日（土）※各日9時～17時
【運行エリア】大熊町内（ただし、立入許可が必要な区域は除く）
【利用料金】無料
【利用対象者】大熊町民および町内在住者（要登録）
【ドライバー】大熊町民および町内在住者（任意の登録ボランティア）
3．実証実験における役割
大熊町　　　　　事業主体
UR都市機構　　　事業統括、事業支援
電脳交通　　　　運行システム提供、その他運行管理支援
損保ジャパン　「移動支援サービス専用自動車保険」の提供
4．今後について
損保ジャパンは、共助型の移動支援サービスをはじめとする地方版MaaSの取り組みへの支援を通じて、今後も地域が抱える社会的課題の解決に貢献していく。