三井住友海上、2026年4月1日施行 改正道路交通法に関する意識調査を実施

三井住友海上は、 自転車事故率※1上位10都府県※2の20～60代を対象に「改正道路交通法に関する意識調査」を 実施した。自転車の交通違反検挙件数が急増する中、2026年4月1日に施行される改正道路交通法では、自転車の交通違反に対する青切符制度導入に加え、自動車ドライバーにも自転車等の追い越し時に新ルールが課される。本調査の結果、法改正は一定認知されている一方、内容理解は深まっておらず、制度の実効性確保に向けた周知の遅れが浮き彫りとなった。
※1：公益財団法人交通事故総合分析センターのデータ（2025年4月15日集計）を基に算出。
※2：東京都、大阪府、群馬県、愛知県、静岡県、兵庫県、埼玉県、岡山県、香川県、福岡県（事故率が高い順）
＜調査サマリー＞
（1）改正道路交通法の認知は約7割、内容理解は2割台にとどまる。
東京では約4割が内容を理解している一方、岡山・群馬・愛知・静岡では2割台前半。
（2）自転車への青切符制度導入の認知は約8割。内容理解は2割台。
自転車等の追い越し時の「新ルール」の認知は5割未満、内容理解は1割台。
（3）自転車への青切符制度には約8割が賛成。
取り締まりを強化してほしい違反の第1位は「スマホながら運転」。
（4）自転車等の追い越し時の新ルール導入効果は、半数が「変わらない」と回答。
自らが新ルールを「守れるか不安」と考える人は約6割にのぼる。
（5）改正道路交通法が「交通事故の未然防止につながる」と考える人は約6割。
（6）7割以上が改正の「周知が十分ではない」と回答。
30代以上は「テレビ・ラジオ」、20代は「SNS・WEB」での周知強化を求める。