損保ジャパン、HIKESHI DNA 2030 Project始動

損保ジャパンは、「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「HIKESHI DNA 2030 Project」を開始する。
1.背景とプロジェクトの目的
損保ジャパンの前身である東京火災保險會社は1888年に日本初の火災保険会社として創業した。保険会社でありながら、当時の警視庁から正式に認可された唯一の私設消防団「東京火災消防組」を結成し、火災発生時には鳶口（とびぐち）を手に、現場にいち早く駆けつけ、身を挺してお客さま、そして地域を守り抜いた。
近年、自然災害の頻発化・激甚化が進むとともに、損害保険業界を取り巻く環境やルールも大きく変化している。こうした変化に対応し、真にお客さまから選ばれる会社となるため、創業以来受け継がれてきた「火消しの精神」を「HIKESHIDNA」として再定義し、現代の「HIKESHI」として、防災・減災を日本に根差した新しい文化へと昇華させていく。
※守マーク：人々のくらし［宀（家）］を、私たちの手［寸（手）］で守るという決意、さらには、自社だけでなく、損保業界の発展と「日本の未来を守る」宣言として赤い日の丸を配した、本プロジェクトを象徴するロゴマークである。
2.プロジェクトの概要
本プロジェクトでは「HIKESHI」を、「火消しのDNAを胸に、激甚化する自然災害から、災害発生前・中・後のすべての局面で、人々のくらしや幸せ・企業活動を守り抜くこと」と定義し、以下の取組みを進める。
（1）商品・サービスの提供
災害を未然に防ぐための備えから、災害直後の迅速な初動対応と保険金支払い、そして失われた日常・事業の再建まで、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心を届ける商品・サービスを提供する。
（2）地域レジリエンス向上への取組み
自治体、消防・消防団、地域金融機関、そしてさまざまな企業・代理店との絆を元に、数多くのパートナーと共創し、地域のレジリエンス向上に貢献する。データやAIを用いた防災情報発信や、防災ジャパンダプロジェクト※といった地域課題解決活動を起点とした防災リテラシーの向上、消防・消防団との連携を強化し、「自助」「共助」「公助」をつないでいく。
※防災ジャパンダプロジェクト：将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を身に付けてもらうことを目的とした体験型防災ワークショップである。住んでいる地域の地図を見ながら、参加者同士で目標とする避難地点までの時間を色鉛筆で塗り分ける手作りの地図を作るSOMPO流「逃げ地図」づくりなどがある。
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/
（3）ブランディング
「HIKESHIDNA」ツールを積極的に使用し、代理店とともに、「HIKESHI」の取組みを拡大していく。同時に、火消しの精神を受け継ぐ損保ジャパンの企業姿勢をプロモーションする各種表彰制度等も展開していく。
3.今後について
「HIKESHI DNA 2030 Project」を通じて産官学民の共創を促進し、持続可能な社会価値を創造する。日本のレジリエンスを高め、真に「損保ジャパンでよかった。SOMPOでよかった。」と言ってもらえる会社を目指す。