損保ジャパン、2026年4月1日施行 自転車の青切符制度に関する意識調査を実施

損保ジャパンは、2026年4月の自転車の交通反則通告制度（以下、「青切符制度」）の開始に先立ち、全国の16歳以上の男女947人を対象に、自転車の青切符制度に関する意識調査を実施した。
1．調査実施の背景
自転車の交通違反に対し、一定期間内に反則金を納めることで刑事処分が免除される青切符を交付する制度の導入を盛り込んだ改正道路交通法が、2026年4月1日に施行される。この背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が近年、2割程度と高水準で推移し、自転車の危険運転が社会問題となっていることがある。
従来の「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式（以下、「赤切符」）」による処理は、青切符が導入されている自動車の交通違反と比べ時間的・手続き的負担が大きいことなどから、違反者に対する責任追及が不十分という指摘があった。新制度は、この煩雑さを解消し、迅速で実効性のある対応を可能にすることで、自転車利用者の交通ルール順守と違反抑止につなげることが狙いとされている。
この大きな制度変更を社会に浸透させ、自転車利用者の交通ルール順守を促すためには、現状を正しく把握することが不可欠である。そこで、新制度の開始に先立ち、その認知度や自転車の安全運転についての意識を明らかにすることで交通安全について考えるきっかけになることを目的として、本調査を実施した。
2.調査結果のポイント
■制度の認知度に課題詳細理解者はわずか16．5％
制度開始日が迫る中、違反対象となる行為など、詳細を理解している人は2割未満だった。特に、21．1％の人は制度の名前も含め「全く知らなかった」と回答しており、一層の周知が急務であることが示されている。
■青切符が導入されても「赤切符」は存続罰則の重さに誤解も
調査では重い刑事罰につながる「酒酔い運転」を、青切符の対象だと勘違いしている人が半数以上（55．5％）にのぼることが分かった。「酒酔い運転」をはじめとする悪質・危険な違反には、これまで通り「赤切符」が適用され、刑事罰につながる。青切符制度と赤切符制度の適用対象となるそれぞれの違反行為について、正しい理解が広まっていない実態が明らかになった。
■やってしまうかもしれない違反最多は「一時不停止」
青切符制度の導入により、従来は口頭での注意や指導に留まっていた行為に対しても反則金が科されることになる。自転車運転者が自覚している「つい、やってしまうかもしれない違反行為」のトップは「一時不停止」（39．7％）だった。一時不停止は青切符制度が導入されると、5，000円の反則金が科される。
■6割以上が制度導入に「賛成」
危険運転の抑止や事故減少への期待から64．5％の方が制度導入を支持しており、多くの方が自転車利用の安全性向上を求めていることがうかがえる。
3．調査概要
（1）調査期間：2026年1月23日～2026年1月30日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査対象地域：全国47都道府県
（4）調査対象者：16歳以上の男女947人