MS＆ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書を提出

MS＆ADホールディングスの子会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（総称して以下「両社」）は、2023年12月26日付および2025年3月24日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき策定した業務改善計画について、3月13日、2026年2月末時点における進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出した。報告書の概要については、両社の公表資料を参照。
同社は、グループ各社に対する経営管理態勢を強化し、両社による業務改善計画の着実な履行を監督・指導していく。また、同社ならびに両社は、ビジネスモデルに内在する課題・リスクの解消に向けて「ビジネスモデルの変革」の取組みを進め、「お客さまに最も選ばれる保険・金融グループ」を目指していく。
【三井住友海上】
同社は、真に健全で「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を目指し、高次のガバナンス強化を実現する業務改善計画を強力に遂行していくとともに、従来の業界慣習に内在する課題・リスクの抜本的な解消に向けて、「ビジネスモデルの変革」の取組を進めていく。
(1)はじめに
同社は、2025年5月30日付の業務改善計画※1に基づき、一連の不適切な事案の真因を分析するとともに、不正を検知し、自浄作用が機能するPDCAの適切性を重視した取組を着実に進めている。
※1　保険料調整行為等に関する2024年2月29日付の業務改善計画、及び情報漏えい等事案を踏まえて抜本的に見直したもの
更に、2027年4月に合併を予定するあいおいニッセイ同和損保と共に、相互の効果的な取組や厳格な施策を融合させた「新業務改善計画（以下「新計画」）」を策定している。
新計画においては、外部専門家（合同会社デロイトトーマツ、以下「デロイト社」）によるレビュー結果等を踏まえ、両社の取組の実効性を等しく担保するための見直しを随時行い、健全な競争環境や企業風土、強固なガバナンスの構築等への取組を強化している。
(2)あいおいニッセイ同和損保との合併を踏まえた業務改善計画の「統合」に向けた取組
今後は、2027年4月の合併を見据え、新会社の全社員が合併後の業務改善計画を正しく理解できるように、新計画をベースに計画全体をあいおいニッセイ同和損保と完全に一致させる「統合計画」の策定を進めていく。統合計画の策定を通じて、両社の取組を一体的に推進し、各種施策を前倒しで実施していく。
(3)ビジネスモデルの変革に向けた取組
同社は、業務改善計画の取組を通じて、従来の業界慣習に内在する課題・リスクを抜本的に解消し、真の意味での顧客本位の業務運営を実現するとともに、保険本来の価値提供を通じて持続的な成長を実現していくために、ビジネスモデルの変革を加速していく。その実現に向けた指針として、「2035年のビジネスモデル変革の世界観（リスク対応力の転換※2、顧客の行動変容※3、社会構造の変革※4）」を定め、各種取組を推進していく。
※2　アンダーライティングやリスクエンジニアリングの高度化を図り保険本来の提供価値を高める（「保険力」の強化）ことで、企業のリスクマネジメント力を強化（企業のリスクテイク能力や収益力の強化を含む）し、持続的な日本経済の成長に貢献する。
※3　合併により拡大する保険関連データと顧客基盤を最大限に活用し、「顧客の行動変容」を実現する保険商品・サービス等をマーケットに提供することで、業界をリードし、社会の持続的な成長への貢献・同社の収益力向上を実現する。
※4　MS&ADインターリスク総研株式会社とも連携し、グループ一体となった政策提言機能の強化を進め、日本の成長戦略における17の分野などを対象に、同社グループが国の法令・ルール・制度等の改善・刷新に主体的に関与（持続可能なまちづくりに向けた地域金融力強化との連動も想定）することで、社会構造の変革をリードする。
更に今後は、このビジネスモデル変革を着実に進めるため、「社員に求められる役割」や「それに伴い必要となるスキル」、「取組のプロセス」等を明確化し、これらの実行を通じて、持続的な成長と社会への貢献を実現していく。
(4)外部専門家による評価
業務改善計画の適切な遂行を担保すべく、前回（2025年12月）進捗状況の報告にて実施したデロイト社による第1回外部レビューに加え、社外有識者及び内部監査部の指摘・助言を踏まえ、取組の内容を随時検証するサイクルを継続している。
〈評価者・主な役割〉
・外部専門家（デロイト社）
保険業やコーポレートガバナンスに係る高度な知識と豊富な支援実績を有する外部コンサルティング会社として、施策の取組状況・手法・効果等に対する評価・助言を行う
・社外有識者※5（佐々木教授、大村弁護士）
ビジネスモデルの変革に必要とされるガバナンス・自浄機能（佐々木教授）、有識者会議／保険WGでの議論を踏まえた取組の適切性（大村弁護士）等、高度な専門分野を有する有識者の視点から、総合的な検証と助言を行う
・内部監査部
同社の業務を熟知し、かつ独立した客観的な立場から施策の取組状況・手法・効果等に対する評価・助言を行うとともに、外部専門家とも相互に知見を共有し適切な連携を図る
※5一橋大学大学院経営管理研究科客員教授佐々木清隆氏（以下「佐々木教授」）、三浦法律事務所弁護士大村由紀子氏（以下「大村弁護士」）の両氏
【あいおいニッセイ同和損保】
同社は、業務改善計画を着実に遂行していくとともに、ビジネスモデルに内在する課題・リスクを解消し、「ビジネスモデルの変革」の実現を通じて、「お客さまに最も選ばれる保険・金融グループ」を目指していく。
（1）はじめに
同社は、お客さまからの信頼回復に向けて、社内の企業革新推進委員会※1を「変革のエンジン」として、これまでの商慣習や企業風土等の見直しを大胆に行い、「お客さまに選ばれつづける会社」を目指し、全役職員が一丸となって業務改善計画を着実に遂行し、お客さま本位の業務運営を徹底している。
今年度は、8回の委員会を開催し、高度な専門知識を有する複数の社外専門家※2・社外役員等を交えた闊達な論議を行い、取り組みを改善・強化している。
更に、2027年4月に合併を予定する三井住友海上とともに、相互の効果的な施策を融合させた「新業務改善計画（以下、「新計画」）」を策定している。
新計画においては、健全な競争環境や企業風土、強固なガバナンスの構築等への取り組みを更に強化するために、外部専門家（合同会社デロイトトーマツ、以下、「デロイト社」）によるレビュー結果等を踏まえ、取り組みの見直しを随時行い、実効性を向上させていく。
※1　社長直轄の組織として新設した業務改善取組を所管する委員会で、担当役員等からの報告や関係各部の業務改善状況を確認し、論議内容については、取締役会および経営会議に報告している
※2　企業革新推進委員会の社外委員3名（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会大島昌子氏（以下「大島先生」）、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士小林和真呂氏（以下、「小林弁護士」）、増田パートナーズ法律事務所代表弁護士増田英次氏（以下、「増田弁護士」））
（2）三井住友海上との合併を踏まえた業務改善計画の「統合」に向けた取り組み
2027年4月の合併を見据え、新会社の全役職員が合併後の業務改善計画を正しく理解・遂行できるように、新計画をベースに計画全体を三井住友海上と完全に一致させる「統合計画」の策定を進めていく。
また、統合計画の策定を通じて、両社の取り組みを一体的に推進し、各種施策を前倒しで実施していく。
（3）ビジネスモデルの変革に向けた取り組みの方向性
同社は、二度の業務改善命令を受けたことを重く受け止め、その原因となった過去の商慣習と決別し、保険本来の機能と提供価値で競争する環境を主体的に構築していく。その環境を実現するために、「新たなビジネスモデルへの変革・構築」を進め、従来の業界慣習に内在する課題・リスクを抜本的に解消し、お客さま本位の業務運営を実現できる販売モデルを構築していく。
（4）外部専門家、社外専門家および内部監査部による評価
業務改善計画の適切な遂行を担保すべく、前回（2025年12月）進捗状況の報告にて実施したデロイト社による第1回外部レビューに加え、社外専門家および内部監査部の指摘・助言を踏まえ、取り組みの内容を随時検証するサイクルを継続している。
〈評価者・主な役割〉
・外部専門家（デロイト社）
保険業やコーポレートガバナンスに係る高度な知識と豊富な支援実績を有する外部コンサルティング会社として、施策の取組状況・手法・効果等に対する評価・助言を行う
・社外専門家
高度な専門分野を有する有識者の視点から、総合的な検証と助言を行う
・内部監査部
同社の業務を熟知し、かつ独立した客観的な立場から施策の取組状況・手法・効果等に対する評価・助言を行うとともに、外部専門家とも相互に知見を共有し適切な連携を図る