SOMPOホールディングス、国内グループ会社30社以上・社員最大約5万人を対象とした株式報酬制度を導入

SOMPOホールディングスは、昨年度から国内グループ会社の社員を対象とした株式報酬制度の導入の検討を進めている。国内グループ会社30社以上、社員最大約5万人を対象とし、2026年7月の運用開始を予定しており、このほどその制度概要を発表した。
1．導入の目的
SOMPOグループは、SOMPOのパーパス「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現に向けて、「SOMPOの価値観（誠実・自律・多様性）」を大切にしながら変革に取り組んでいる。SOMPOのパーパスの実現にあたっては、所属会社、役位にかかわらず社員一人ひとりがSOMPOグループの一員であることを自覚し、経営と一体となって経営戦略の推進にコミットすることが重要である。
その考えに基づき、この度、30社以上の国内グループ会社に株式報酬制度を導入し、最大約5万人の対象者に一律の株式を支給することで、社員のグループ企業価値に対する意識を高め、SOMPOグループの一体感を醸成するとともに、社員のファイナンシャル・ウェルビーイングへも寄与することを企図した制度とする。
2．本制度について
（1）制度内容
・支給対象：国内グループ会社30社以上の社員
・想定される支給対象者数：最大約5万人
・支給する報酬：現物株式（所属会社、役位にかかわらず株式数を固定）
・支給頻度：原則、年1回
・制度開始時期：2026年7月
（2）制度の仕組み
株式給付信託※
※米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキーム。予め同社および国内グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、対象となる社員に対しポイントを付与し、一定期間後、所定の条件を満たした場合に、当該付与ポイントに相当する同社株式を、信託を通じて支給する仕組み。
3．今後について
本制度の詳細および信託スキームについては決定次第、あらためて発表する。
なお、本開示に記載されている内容は、いかなる法域においても、同社の有価証券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を構成するものではない。