セコム損保、自由診療保険メディコムビズ(新ガン治療費用保険(法人包括型契約用))の販売開始

セコム損保は、法人の役員・従業員を対象とする「自由診療保険メディコムビズ(新ガン治療費用保険(法人包括型契約用))」を開発し、2025年12月1日始期契約より販売を開始する。
本商品を活用した福利厚生制度の導入により、がんに罹患してしまった役員・従業員の「経済的負担を軽減」するとともに、個々に「最適な治療法の選択」を提供し、がん治療と仕事の両立をバックアップすることが可能になる。
■背景
企業にとって役員・従業員は貴重な財産であり、企業は役員と従業員が安心して働ける環境を整備する必要がある。がん患者の約3人に1人は、20代から60代の就労世代でがんに罹患（※1）しており、近年、がんに罹患しても「治療を受けながら働く」という選択が広がっているといわれ、行政もがん患者が治療と仕事を両立できるよう支援する制度を導入することを企業に推奨している。しかしながら、令和5年度に実施された国立がん研究センターの行ったがん患者に対するアンケート（※2）では44.1％の人ががん診断時に就労していたが、そのうち、53.4％の人ががん治療のために休職・休業し、19.4％の方ががん治療のため、残念ながら退職・廃業している状況であり、がん治療と仕事の両立は喫緊の課題であるといえる。
こうした背景を踏まえ、がんの経験者も含め役員・従業員全員を被保険者とし、治療と仕事の両立を支える「自由診療保険メディコムビズ(新ガン治療費用保険(法人包括型契約用))」の販売を開始する。
※1　「仕事と治療の両立支援（がん患者・経験者の両立支援の推進について）」厚生労働省
※2　「患者体験調査報告書令和5年度調査（最終版）｣国立研究開発法人国立がん研究センター
■主な特長
1.公的保険診療・先進医療・自由診療（※3）を問わず、かかったがんの治療費を実額補償
入院は無制限に、通院（※4）・公的保険診療による在宅医療は保険期間（1年）ごとに最大500万円（※5）まで、がん治療費の実額を保険金として支払う。
※3　自由診療としての補償には、所定の条件あり
※4　セカンドオピニオン外来の費用、所定のオンライン診療の費用を含む
※5契約更新時(1年ごと)に、補償限度額が500万円に復元
2.　被保険者にはがんを経験された人も含む
過去にがんの診断確定を受けた人は加入することが出来ない一般的ながん保険とは異なり、本商品ではがん経験者（※6）も含め、すべての役員・従業員を被保険者にすることが可能である。
※6　被保険者ごとの補償開始日より前に診断確定を受けたがんおよびその再発・転移したがんの治療費は補償対象外
3.役員・従業員個々の告知が不要
健康状態の告知による引受審査を行わないことから、現在の健康状態にかかわらずすべての役員・従業員を被保険者として契約できるだけでなく、契約手続きの簡素化を実現している。
4.待機期間なし
本商品では、すべての役員・従業員を包括的に被保険者とすることから、一般的ながん保険とは異なり待機期間（保険責任開始後、補償の対象外となる期間）を設けていない。
5.保険期間中（1年間）の被保険者の追加・削除手続きが不要
契約締結時点で在籍する役員・従業員それぞれの「性別」・「保険期間の初日における満年齢」を基に年間保険料を決定する。保険期間期中に入社・退職した人を自動的に被保険者として追加・削除し、それに伴う手続きや保険料の請求・返還は発生しない。
■商品概要
・商品名：自由診療保険メディコムビズ(新ガン治療費用保険(法人包括型契約用))
・販売開始：2025年12月1日保険始期契約より
・保険期間：1年
・補償内容
■ガン入院保険金：無制限に補償
［公的保険診療の場合］
次のがん治療費等と同じ額を補償
・一部負担金（自己負担となる通常3割の治療費）
・先進医療等の費用
・診断書等の文書料
［自由診療の場合］
・治療にかかった費用
・診断書等の文書料
■ガン外来保険金：最大500万円まで補償(1年ごとに復元)
入院をともなわない通院治療、公的保険診療による在宅医療で治療した際の治療費、セカンドオピニオン外来の費用、所定のオンライン診療の費用も補償
［公的保険診療の場合］
次のがん治療費等と同じ額を補償
・一部負担金（自己負担となる通常3割の治療費）
・先進医療等の費用
・診断書等の文書料
［自由診療の場合］
・治療にかかった費用
・診断書等の文書料
●契約方式：法人を契約者・保険料負担者とし、その法人に勤める全役員・従業員を被保険者とする包括契約である。
・最低被保険者数：50名
・対象被保険者年齢：16歳～74歳
・概算保険料（※6）：年間約40,000円/人
※6　一般的な企業の男女・年代別構成比を適用した場合の、初年度契約から5年間における役員・従業員1人あたりの平均年間保険料
■今後の展開
同社は、2001年から販売を開始した「自由診療保険メディコム」シリーズで培ったサポート体制を最大限に活用し、がんに立ち向かう皆さまを経済面から支えるとともに、生活や治療に関する総合的な支援を一層強化していく。