東京海上日動、循環型社会の実現に向けた新・本店ビル植林プロジェクトを開始

東京海上日動は、2025年11月より、新・本店ビル建設に使用する木材の産地において、植林活動を行うプロジェクトを開始する。
本プロジェクトを通じて、森林資源の再生や地域社会の活性化を図り、循環型社会の実現に向けた取り組みを一層推進していく。
1．背景
現在、同社は、2028年度の竣工を目指し、旧・東京海上日動ビル本館および新館の一体建て替えを進めている。
新・本店ビルは、最高レベルの災害対応力と、新しい働き方や多様なニーズに対応できる柔軟性を備えるとともに、国産木材の積極的な利用や最高レベルの環境性能の追求など、安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献することを目指している。
また、建設資材には、SGEC（緑の循環認証会議）*等の森林認証を取得した国産木材を使用することで、造林、伐採、利用、再造林のサイクルを需要者として支え、持続可能な森林経営の推進や林業の再生に繋げていきたいと考えている。
今般、同社は循環型社会の実現に向けてさらに一歩踏み込み、使用する木材の産地において、植林活動を実施するプロジェクトを開始する。
本プロジェクトの実施にあたっては、「赤レンガビル」の愛称で親しまれた旧・本店ビルの象徴であるレンガタイルを再利用して作成された記念品（社員・スタッフ向け）の売り上げの一部を、費用に充当する。
*生物多様性の保全など森林の健全な管理を促進することを目的とし、森林資源が持続可能な方法で管理・伐採され、適切に生産・利用されていることを、第三者機関が認証する日本独自の森林認証制度。
2．活動概要
「新・本店ビル植林プロジェクト」の一環として、2025年10月に長野県佐久穂町と「森林（もり）の里親促進事業」*3に基づく協定を締結し、同町にて植林活動を実施する。
*3　長野県（仲人）が、社会貢献や森林保全活動に熱心な企業（里親）と、森林の整備・活用に意欲を有する地域（里子）をつなぎ、企業・住民・行政等のパートナーシップにより森林整備等を進める取組み。
■協定期間：2025年10月～2027年11月
■実施場所：長野県南佐久郡佐久穂町
■共催：長野県佐久穂町、東京海上日動火災保険株式会社
■協力：長野県佐久地域振興局、（仮称）東京海上ビルディング計画建築工事共同企業体、株式会社吉本
■初回実施日：2025年11月8日(土)
3．今後について
同社は、継続的な植林活動を通じて森林資源の循環や地域社会の発展に貢献するとともに、ステークホルダーと持続可能な未来の実現に向けた取り組みを進めていく。