東京海上日動、社員の「仕事と介護の両立」を支援する新制度を導入

東京海上日動は、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮する環境を整備すべく、2025年10月より新たに「介護態勢構築応援金」および「ライフサポート休暇」を導入する。
様々なライフステージにおいても、社員が働きがいをもって活躍し続けられる環境づくりを推進していく。
1．背景
日本において少子高齢化が進行する中、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー（介護を担いながら働く人）」の増加が社会課題となっている。経済産業省によると、2030年には約318万人に達し、労働生産性の低下や介護離職等による経済損失額は約9兆円にも上ると見込まれている（※1）。
同社においても、2025年1月に全社員を対象に実施した「介護従事実態調査（※2）」の結果、回答者の約8%が既にビジネスケアラーであり、約45％が今後5年以内に介護に直面する可能性があることが明らかとなりました。このような中、政府は育児・介護休業法の改正など、法制度の整備による対応を進めているが、これまで以上に企業自らが、主体的に支援制度の充実や柔軟な働き方の導入に取り組むことが求められている。
同社は、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮する環境を整備すべく、「仕事と介護の両立」を優先的に取り組むべき課題の一つと位置づけ、これまで、勤務時間の柔軟化、時間単位での有給休暇、個別相談窓口の設置、ビジネスケアラー同士の交流の場の提供、さらには「育児・介護の疑似体験プログラム（※3）」の導入など、様々な取り組みを進めてきた。
こうした取り組みを通じて、仕事と介護を両立するためには、社員自身が介護を全面的に担うということだけではなく、公的介護サービスや外部リソースを活用しながら、介護のマネジメント態勢を構築することが極めて重要であると再認識した。
(※1)経済産業省：仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf
(※2)全社員を対象に2025年1月29日～2025年2月12日実施。約73%の社員（11,642名)が回答。
(※3)管理職が育児や介護などへの対応を疑似体験するプログラム。職場メンバー全員の「仕事とライフの両立」の実現に向けてヒントを得ることを目的としている。
2．制度の概要
同社は、介護初期からの支援態勢づくりを後押しする「介護態勢構築応援金」と、突発的・継続的なライフイベントに対応可能な「ライフサポート休暇」の導入を決定した。
（1）介護態勢構築応援金
公的介護保険制度に基づき、要介護1以上の認定を受けた親族（※4）がいる社員に対し、公的介護サービスや外部リソースの活用の一助となることを目指し、同一対象親族1名につき1回限り20万円の応援金を支給する。応援金の具体的な用途としては、福祉用具購入費や住宅改修費のほか、デイサービス費用や施設入居費用の充当を想定している。
(※4)配偶者（所定の様式により申請し、会社が認めたパートナーを含む）、子、本人または配偶者の父母のいずれか。
（2）ライフサポート休暇
同社はこれまで、年間5日を上限とする時間単位の介護休暇制度を設け、社員の仕事と介護の両立を支援してきた。今般、新たに介護、育児、疾病を対象とした年間5日を上限とする「時間単位で取得可能な有給休暇制度（ライフサポート休暇）」を導入することで、社員は介護を事由に年間最大10日間まで時間単位での休暇取得が可能となる。本制度により、突発的な介護への迅速な対応と介護支援態勢の一層の充実を図っていく。
3．今後について
同社は多様な社員がエンゲージメント高く働くことで、すべての社員と会社双方が持続的に成長することをめざしていく。