MS&ADインターリスク総研、三井住友海上から自治体に提供された損害調査データを活用した水災罹災証明発行の早期化に向けた概念実証を実施

NTT東日本は、NTT西日本、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研、ESRIジャパンとの協業により、京都府および京都府精華町の協力のもと、水災発生時の罹災証明書発行効率化に向けた概念実証を実施した。
水災発生時に自治体で現地調査を行わず保険会社により収集された損害保険調査データを罹災証明発行システムとデータ連携する取り組みにより、今回自治体側での作業の効率化を確認することができた。今後も実装に向けて取り組むことで、被災地における自治体の被害認定調査の業務効率化を実現し、一刻も早い罹災証明書発行と被災者支援の施策を展開し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献していく。
1.背景と目的
近年、自然災害は毎年のように発生している状況にあり、有事の対策の重要度が高まっている。また、自治体職員の減少に伴う被害認定調査員の不足は深刻な課題であり、現地調査に関連する業務を省力化することが求められている。
こうした背景から、水災の被害認定調査のさらなる効率化・迅速化を図ることを目的に、2024年5月に内閣府指針が改訂され、罹災証明書発行のための自治体による被害認定調査については、水害に係る第1次調査において浸水深などの情報をもとに、罹災証明書の発行を行うことが認められている。
このたび、NTT東日本が自治体向けに提供をする災害対応システム「被災者生活再建支援システム※1に、三井住友海上が展開する「被災者生活再建支援サポート※2」によって自治体へ提供する水災の損害調査情報のデータ連携を行うことで罹災証明の早期発行をめざす概念実証を行った。この取り組みは、京都府および京都府精華町の協力のもと、全市区町村がNTT東日本の被災者生活再建支援システムを活用することを前提に、災害発生時に情報提供による自治体の事務負担軽減と住民の利便性向上、官民連携による社会的価値の創出を目的としている。
2.実証概要
名称：損害調査データの自治体連携に係る概念実証（PoC）
実施日：2025年7月29日（火）
実施場所：京都府府庁舎　6階会議室
実施内容：
損害保険調査データを活用した被害認定区分の判定
被災者生活再建支援システムによる罹災証明書の発行
効果の確認および今後に向けた意見交換
※1「被災者生活再建支援システム」は、NTT東日本の多くの被災地対応での知見をもとに、産官学連携によって開発された自治体向けシステムで、2004年新潟県中越地震以降、直近では能登半島地震での活用も含め、被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用されている。現在362自治体（人口カバー率は約45%）に導入され、進化を続けているサービスである。（2025年10月時点）
※2「被災者生活再建支援サポート」は、三井住友海上が水害発生時に契約者同意のもと、損害調査情報を自治体へ提供するもので、2025年8月末現在265自治体と協定を締結している。