ジェイアイ傷害火災、2025年度災害不安に関するアンケートを実施

ジェイアイ傷害火災は、人々が災害のリスクを認識し、必要な対策を検討することを目的として、防災の日にあわせて各地域・年代に災害への不安についてアンケートを実施している。
1.　結果：
①災害に対する不安について（設問Q1）
「とても」「やや」を合算すると、60.4％の人が災害に不安を感じている。
年代別に見てみると、年代ごとに不安を感じる割合の差は小さく、どの年代も約60％の人が災害に対して不安を感じているが、20代が上位となっており、若年層も災害に対して不安を感じる割合が大きくなっていることが読み取れる。
②不安に思う災害について（設問Q2）
大半の人が地震への不安を感じており、台風などの風災や豪雨などの水災への不安が続いている。
地域別の結果では、東北地方、近畿地方、四国地方において地震を不安に感じる割合が90％を超えている。
なお2019年～2023年における火災保険のデータでは、対応する事故の5割近くの原因を風災や水災などの自然災害が占めている。
③災害によって失うことに不安を感じるものについて（設問Q3）
1位の「自身の生命や健康」に続いて、2位は「家・家財・車などの財産」、3位は「家族・知人の生命や健康」で、いずれも僅差の結果になった。⑥の結果と照らし合わせると、防災に積極的に取り組んでいる人ほど、「写真・ビデオ・使い慣れた用具」「ペットの生命や健康」「仕事や地域での役割」など、保険の補償対象外になりやすいものへの不安が大きいと感じている。
④既に行っている防災の取り組み・今後行いたい防災の取り組みについて（設問Q4）
既に行っている防災の取り組み」「今後行いたい防災の取り組み」ともに最も多かったのは「食料や飲料水などの備蓄等」だった。その他に多かった取り組みとして、既に行っている取り組みでは「スマートフォン設定」や「防災情報や被害想定の確認」、今後行いたい取り組みでは「非常持ち出し品の備蓄」や「家庭や職場などでの話し合い」という結果となった。
自然災害は、いつどこで発生するか予測できないため、万が一の時に備えて、普段から積極的に取り組んでおくことが大切である。
⑤災害に関して入手したい情報について（設問Q5）
災害前に入手したい情報は「備蓄量の目安」が1位となっている。政府広報オンラインにて発信されている「今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方」の記事では、食品備蓄の重要性や備蓄のコツなどについて調べることができる。
災害時に入手したい情報は「安否確認方法」が1位となっている。LINEの「安否確認」機能や「Yahoo!防災速報」といったアプリを活用することで、家族や知人の安否や位置情報が確認できる。
⑥防災の実施状況について（設問Q6）
「全く」「あまり」を合わせ「取り組めていない」と回答した人が78.6％となり、全体的に防災の取り組みが進んでいない結果となった。①の結果と照らし合わせると、災害に不安を感じている人でも防災に取り組めていない人の割合が70％を超えていた。
SNSやニュース等の報道により、将来の自然災害に関する情報発信が増え、これまで防災に取り組んでこなかった人にも自然災害に対する不安感が広がってきていることが考えられる。
⑦防災について取り組みが難しい点について（設問Q7）
防災について取り組みが難しい点として最も多かったのが「費用がかかる」で30％を超えている。年代別の分析では、「費用がかかる」と回答した割合は30代が最も高く、60代が最も低くなっている。一般の消費者は、コスト面で無理せずできる備えや防災の取り組み方に関する情報提供を求めていることが読み取れる。
⑧建物や家財を補償する保険への加入状況について（設問Q8）
何らかの保険などに加入されている人が62.2％という結果となった。内訳では「地震保険と火災保険の両方に加入している」と回答した人が26.1％で最も多く、次いで「火災保険のみ加入」と回答した人が24.2％となっている。②との照合では、火災保険・地震保険に加入していない人々も、災害に対して不安を感じていることが分かる。不安がないから加入していないのではなく、別の理由から加入していないということが見受けられる。
⑨建物や家財を補償する保険に対する不安について（設問Q9）
保険に対して何らかの不安があると回答した人は60.2％で、依然として補償内容や保険金支払いなどについて不安を感じている人が多い結果となった。⑧の結果と照らし合わせると、建物や家財を補償する何らかの保険に加入されていても、30％を超える人が補償内容や保険金に関して不安を感じている。保険の必要性は認識しつつも詳細な情報は把握できていない可能性があるため、保険会社には、補償内容や事故の実例などをより分かりやすく伝える情報発信が求められていることがうかがえる。
⑩地震に関する保険について知っている内容について（設問Q10）
特に知っている内容はない」が60.6％を占めており、引き続き保険会社による地震保険に関する情報の周知が必要であることが分かる。⑧の結果と照らし合わせると、何らかの保険に加入されている人でも、火災保険では地震リスクが補償されないことを知っているのは20～30％程度にとどまっている。
2.　調査概要：
①サンプル数：1,000名
②対象：20代～60代　各200名を以下の全国10地域において人口比で設定
北海道、東北、北関東・甲信、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄
③方法：インターネット調査
④期間：2025年7月17日～7月20日
⑤設問：10問（上位表示の項目に回答が偏らないよう質問時に項目をランダムに表示）