東京海上日動、地域の防災・減災事業を推進するソリューション事業開始

東京海上日動は、自治体の防災・減災事業を推進するソリューションを開発し、今般、仙台市より同市が立ち上げる地域住民・企業・自治体が一体となって防災・減災に取り組む共創プラットフォーム「Xross Innovation BOSAI」の企画・運営事業を受託した。同社は、自治体の防災・減災事業の推進役を担う新しいモデルを全国に展開し、各自治体・地域団体との連携を通じて地域の防災力を強化し、持続可能な地域社会の実現に貢献していく。
1．背景
近年、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、技術進展の加速、地政学リスクの高まりなど、私たちを取り巻く環境や社会課題は急速に、かつ大きく変化している。
同社はこうした変化から社会やお客様をお守りするために、従来の保険にとどまらず、社会やお客様のリスクを減らすソリューションの開発・提供に取り組んでおり、本年5月には建設コンサルティングのID&Eホールディングスを仲間に迎え入れ、ソリューションのラインナップ拡充を図ってきた。
一方、防災・減災に関する商品・サービス、ソリューションを企業や自治体に届ける中で、地域の防災・減災を進めるためには、自治体が社会インフラを整備したり、防災・減災に関する情報発信したりすることに加えて、自治体と企業の連携をすすめ、企業も防災・減災サービスを提供していくことが極めて有効である、との声が寄せられている。
同社はこうした地域の防災・減災事業における課題を解決するため、災害リスクを減らすソリューションの提供に加えて、自治体の地域防災・減災事業を推進するためのソリューションを開発した。
2．共創プラットフォーム「Xross Innovation BOSAI」の企画・運営の受託
（1）Xross Innovation BOSAIの概要
仙台平野の西縁に位置する長町-利府線断層帯においてはマグニチュード7.0～7.5程度の地震が発生する可能性があるとされており、最大で死者845人、焼失棟数17,825棟の被害発生が想定されている*。仙台市は長町-利府線断層帯地震をはじめとした大規模地震による被害を軽減し、10年で地震火災により想定される死者数を5割以上減少させることを目指して、感震ブレーカー等の実装や新技術・新サービスの共創に取り組むプラットフォーム「Xross Innovation BOSAI」（以下、共創プラットフォーム）を設立した。同社は共創プラットフォームの企画・運営を仙台市より受託し、共創プラットフォーム参画企業・団体と連携し、防災に先進的に取り組む100社以上（見込）の企業・機関の新たな参画を募ると共に、災害リスクへの対応力を高めていくことに取り組む。
（＊）仙台市震災対策アクションプラン
（2）共創プラットフォームにおいて同社が果たす役割
大規模地震の被害を軽減するためには、仙台市民の防災に関する認知・理解を広げ、深めていくことが必要であり、仙台市による働きかけに加えて、共創プラットフォームに参画する企業・機関が持つ市民との接点において、「仙台防災枠組」に立脚した優先行動（①災害リスクの理解、②災害リスク管理、③災害リスク削減投資、④備えの強化/より良い復興）を促す取り組みを行っていくことが重要である。
同社は、防災コンソーシアムCORE＊で培った共創プラットフォームの運営に関する知見を活かして、参画企業・団体による優先行動を妨げる課題の特定や、各企業・団体のアセット・強みを活かせる領域を見定めるための情報提供・連携、シナジー創出を企図したワーキンググループの編成提案・運営など、優先行動の理解浸透に資する具体的な取り組みを検討・展開していく。
（＊）東京海上日動が発起人を務め、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供している。企業間の共創、国・自治体等との連携や防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を目指している。
3．今後について
共創プラットフォームは仙台市を中心とした地域防災プラットフォームとして発足するが、同社はこれを『自治体が抱える課題に対する保険に留まらないソリューション』のパイロットケースと位置付けている。今後は、民間企業として自治体の防災事業の推進役を担うといった新しいモデルを軸に、全国の自治体・地域団体との連携を視野に入れた全店展開を展望している。同社は、防災・減災の共創プラットフォームの企画・運営事業を通じて、自治体と連携しながら企業をはじめとした多様なステークホルダーの協力を得ることができる枠組みを構築し、参画企業とともに市民へ防災・減災サービスの提供を促進させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していく。