東京海上日動、「令和7年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援等に係る業務」を中小機構より受託

東京海上日動は、「令和7年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援等に係る業務（以下「同事業」）」を独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）より受託した。同社は、同事業を通じて、全国の中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の強靱化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献していく。
1．背景
近年、自然災害の多発化、激甚化に加え、世界的な地政学リスクの増大やサイバー攻撃の高度化など、企業を取り巻くリスクは複雑化している。とりわけ、企業数の99％以上を占め、日本経済を支える中小企業におけるリスクマネジメントの高度化は重要な社会課題になっている。2019年に施行された「中小企業強靭法」では、より実効性のあるリスク対策が求められているが、事業継続計画（BCP）を策定している中小企業は17.1％に留まり、BCPの策定に必要なスキル・ノウハウや策定する人材・時間の不足等が課題として挙げられている（2025年帝国データバンク調査より）。
そのような中、中小機構では防災・減災対策の知見を有する専門家への事業委託により、希望する事業者に対して、簡易版BCPである「事業継続力強化計画」※1の策定・申請支援を行っているが、同事業の受託事業者の公募選定において、今年度も同社が受託することとなった。本事業の展開を通じた「事前の対策（防災・減災）」支援により、同社のパーパスである「お客様や地域社会の“いつも“を支え、“いざ“をお守りする」ことを実践していく。
※1　「事業継続力強化計画」とは、事業者が策定した防災・減災の事前対策に関する計画である。また、経済産業大臣が当該計画を認定する制度があり、認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金申請時の加点などの支援を受けることができる。
2．「令和7年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」の概要
（1）事業継続力強化計画の申請支援
中小機構からの受託契約に基づき、同社は希望する全国の事業者に対して、「事業継続力強化計画」の策定支援を行う。具体的には、事業継続力強化計画の意義および認定までの流れを説明することに始まり、ハザードマップに基づく被害想定の把握、初動対応の明確化といった計画策定に必要な検討をサポートする。全国の同社および委託代理店の拠点網を活用し、事業者のニーズに合わせてオンライン・対面を併用しながら支援を行う。
（2）自ら事業計画の策定ができる環境の整備等
同社による個別の申請支援だけではなく、中小事業者が自ら策定される場合の支援策として、以下の新たな取り組みを実施する。
■取り組み：相談窓口の設置
詳細：認定取得に至るまでの過程で生じた疑問点等を、電話やメール等で支援する。
提供時期：8月頃窓口開設予定
■取り組み：支援ツール策定
詳細：事業計画策定マニュアルや動画の作成、業種別着眼点や取り組み事例紹介等（予定）。
提供時期：10月以降
（3）情宣活動
商工団体や地域金融機関等と連携したセミナーの開催や広報物の作成・配布を通じて、地域ごとに最適な情宣活動を実施していく。また、TOPPANエッジ株式会社と共同事業体を構成し、全国規模で発信を行っていく。
3．今後について
同社は、本事業を通じて「中小企業の強靭化」や「災害に負けない地域づくり」の実現を図ると共に、保険商品・サービスや防災・減災関連ソリューションの開発・提供等により中小企業の支援を加速していく。