東京海上日動、出向者による情報漏えい、株式会社西日本シティ銀行においても発覚

東京海上日動は、これまで公表の通り、複数の金融機関・代理店等に出向していた社員が、出向先のお客様情報等を同社およびグループ会社に漏えいさせていた事案を確認している。今般、継続して調査を進める中で、株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」）においても、同様の事案が発覚した。
同社は、2025年5月9日に、金融庁に情報漏えい事案に関する業務改善計画書を提出しているが、今回の事案を重く受け止め、このような事態を二度と起こすことがないよう、業務改善計画を着実に実行し、信頼回復と再発防止に努めていく。
1．漏えいが確認された情報等について
（1）対象
・西日本シティ銀行または同行の共同募集代理店が保険募集を行ったお客様
（2）漏えいした情報のお客様数
・個人のお客様93名
・法人のお客様72社
（3）情報漏えい先
・同社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（4）情報漏えい発生期間
・2021年4月～2024年3月
（5）漏えいした内容
・契約者名、被保険者名、加入された保険会社、加入された商品名および保険料
※クレジットカードや銀行口座の情報、センシティブ情報は含まれていない。
（6）漏えいした情報の使途
・西日本シティ銀行への出向者が、出向元への活動報告資料の一つとして保険契約情報を送付していたもの。
※営業活動等に使用していないことを確認している。
（7）情報の外部流出
・同社の社内調査および弁護士等を含む第三者による調査の結果、現時点において、上記（3）に記載の情報漏えい先以外への流出は確認されていない。
2．再発防止策および今後の対応について
同社は、2025年5月9日「業務改善計画書の提出について」で公表のとおり、改めて深度ある真因分析を行い、既に進めている再発防止策を見直すとともに、新たな取り組みを追加している。具体的には、営業数字やマーケットシェアを過度に意識した営業推進の見直しや個人情報保護法等の法令に関する基本的な知識・意識の再徹底に向けた研修の実施等を進めるとともに、社外から情報を入手する際の具体的なルールや行動規範を策定し、社員教育等を通じて、社内への浸透を図っている。加えて、出向に関する要件や出向者に対する人事評価・運用についても既に見直しており、これらを通じて再発防止に努めていく。
出向者による情報漏えいが発生した各金融機関・代理店等と連携のうえで引き続き真摯に対応していく。