損保協会、超大規模地震に対応する業界共同システム「地震損害申告サポート(損害状況申告方式のWEB化)」運用開始

損保協会は、2025年3月24日(月)から「地震損害申告サポート」の運用を開始する。
本システムは、南海トラフ地震や首都直下型地震などの超大規模地震の備えとして用意している査定方法「損害状況申告(自己申告)方式」(※1)であり、業界で実施を決定し、損害保険会社(※2)から本方式での損害査定について案内のあったお客さま(※3)に利用するシステムである。
本システムを利用することで、お客さまはスマートフォンやパソコンから損害状況の申告や写真登録を行うことができ、損害保険会社も事案管理や帳票作成をWEBサイト上で行うことができるため、より迅速に地震保険の保険金支払手続きを進めることが可能になる。
今後は、「地震損害申告サポート」の利用会社を順次拡大していくことで、地震の被害にあったお客さまへの迅速な保険金支払いの取組みを引き続き進めていく。
※1　損害状況申告(自己申告)方式について
地震保険の損害査定は、通常、現地立会調査を行うが、超大規模地震に備え、現地立会調査に代えてお客さまに損害状況を申告する「損害状況申告(自己申告)方式」を損害査定方法の一つとして用意している。
※2　2025年度中に稼働準備完了予定の損害保険会社（五十音順）は以下のとおりである。
あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、大同火災、東京海上日動、日新火災、三井住友海上
※3　お客さまの同意があった場合のみ、「損害状況申告(自己申告)方式」による損害査定を実施する。