東京海上ホールディングス、「気候変動に対する同社の基本的な考え方」の一部を改定

東京海上ホールディングスは、気候変動に対する取り組みをより一層推進するために、「気候変動に対する同社の基本的な考え方」を改定した。
1．概要
同社は、2020年9月に「気候変動に対する同社の基本的な考え方」を公表し、社会全体の 2050 年カーボン・ニュートラルの実現に向けて、保険商品・サービスの提供を通じた再生可能エネルギーの普及支援、保険引受・投融資方針の厳格化や、脱炭素化を目的とした取引先との建設的な対話（エンゲージメント）等を行ってきた。
今般、同社は「気候変動に対する同社の基本的な考え方」を改定し、エンゲージメントを通じた課題解決への取り組みを一層強化することで、脱炭素社会の実現と持続的な成長を目指すお客様や投資先企業を支援していく。
2．改定の内容
グループ内で企業取引の多くを担う東京海上日動において、エンゲージメント先「200社」*1のうちGHG 高排出セクター「60 社」を対象に、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない方針としている。今般、同制限の対象を GHG 高排出セクター「60 社」からエンゲージメント先「200社」に拡大する。
○改定前
対象：GHG高排出セクター「60社」（東京海上日動の保険取引に伴うGHG排出量の約6割）
○改定後
対象：エンゲージメント先「200社」（東京海上日動の保険取引に伴うGHG排出量の約9割）
・方針（変更なし）
脱炭素計画の策定を求め、2030 年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引（保険引受*2・投融資*3）を行わない
*1：社会全体の2050年カーボン・ニュートラル実現に向けて、2030年までに東京海上日動において保険引受に伴うGHG排出量の約9割を占める大口顧客「200社」で、プライム上場企業のうち東京海上日動の収入保険料上位 150 社、GHG 排出量上位 100 社から選定している。そのうち「160社」以上との対話水準を深度あるレベル（各企業と課題認識を共有し課題解決のための具体的な提案を実施 するレベル）とする中間目標を掲げている。
*2：個々の社員の健康や福祉を支援する保険は対象外。
*3：株式投資、債券投資、企業融資。