損保ジャパン、タクシー事業者向け「安全運転支援ソリューション」の提供開始

損保ジャパン、株式会社電脳交通（以下「電脳交通」）、第一交通産業株式会社（代表取締役社長：田中亮一郎、以下「第一交通」）は、クラウド型タクシー配車システムの新オプション「事故多発エリア通知」機能による安全運転支援ソリューション（以下「本サービス」）の提供を2025年2月から開始する。
1．背景・目的
警察庁交通局※1によると、日本の交通事故死者数は、2022年に2，610人と過去最少を記録した。しかし、2023年には再び増加に転じ、2，678人が報告されている。
また、交通事故死者数のうち50％以上が65歳以上であることが報告されており、根本的な事故防止への取組みが引き続き求められている。
特に、タクシードライバーは運転時間が長いことから事故リスクが高いとされている。さらに、地域交通を担うタクシー業界では、ドライバーの高齢化や人手不足等による労働環境の課題もあり、安全運転支援の重要性が増している。
こうした状況の中、損保ジャパン、電脳交通、第一交通の3社は、損保ジャパンが保有する交通事故データを活用し、電脳交通の配車システムを介して本サービスの開発を行い、2022年1月より実証実験※2に取り組んできました。その結果を踏まえ、今回のサービス提供開始に至った。
※1　「令和5年における交通事故の発生状況について」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/060307R05nenkan.pdf
※2　実証実験に関するニュースリリースhttps://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220118_1.pdf?la=ja-JP
2．サービス概要
本サービスは、損保ジャパンの膨大な交通事故データを活用し、事故多発地点や事故の発生状況（例：出会い頭、追突など）の情報を電脳交通がタクシー事業者向けに提供するクラウド型タクシー配車システム「DS※3」に連携する。タクシー運行中、ドライバーに対してリアルタイムで注意喚起を行い、交通事故の防止を図ります。特に、ドライバー向け配車タ　ブレットのアラート機能は継続的に仕様が改善され、慣れによる効果の低下を防止する。
また、損保ジャパンは本サービスを用いて電脳交通および第一交通と実施した実証実験により、事故削減効果を確認できたことを踏まえ、本サービスを利用する損保ジャパンの自動車保険（フリート契約）を対象に保険料を割引する特約を開発し、本サービスと併せて提供を開始した。
※3　クラウド型タクシー配車システム「DS」についてhttps://cybertransporters.com/service
3．今後について
損保ジャパン、電脳交通および第一交通の3社は、今回の正式サービス化を通じて以下の取組みを進めていく。
・サービスの全国展開に向けたタクシー事業者への導入支援
・交通事故防止と連動した新しい保険商品の提案/導入支援
・地域社会における安全運転啓発活動への貢献
また、損保ジャパンは交通事故データの活用による新たな価値を創出することで、「交通事故の無い社会」の実現に貢献していく。