三井住友海上、安全・安心な自動運転の普及を目指して、遠隔監視・事故対応サービスの構築に向けた実証実験を開始

三井住友海上とMONETTechnologies株式会社（以下「MONET」）は、安全・安心な自動運転の普及を目指して、遠隔監視・事故対応サービスの構築に向けた実証実験（以下「本実証実験」）を、2025年2月14日に開始する。
両社は、本実証実験を通し、ドライバーが不在となる運転の自動化レベル4（一定の条件下でシステムが全ての運転操作を実行）以上の走行において、遠隔監視による事故の未然防止や事故発生時の迅速な対応などの実現に向けた取り組みを進めることで、自動運転の普及を推進し、ドライバー不足などの地域交通の課題解決に貢献していく。
1．背景
自動運転は、少子高齢化が進む日本において、高齢者による重大事故の増加や免許返納による移動困難者の増加、公共交通のドライバー不足などのさまざまな社会課題・地域課題の解決策として期待されている。また、政府は、運転の自動化レベル4による移動サービスを、2025年をめどに50ヵ所、2027年には100ヵ所以上の地域で実現することを目標に掲げており、ドライバーが不在となるレベル4以上での自動運転では、都道府県公安委員会の許可に加えて、遠隔監視装置の設置や遠隔監視を行う者（特定自動運行主任者）の配置などを義務付けている。
三井住友海上は、2019年1月から専用の通信型ドライブレコーダーを活用した緊急通報サービスを提供しており、ドライバーの安全運転支援や、事故発生時の警察・消防への通報などを実施している。MONETは、東京臨海副都心（有明・台場・青海地区）の公道で自動運転技術を用いた移動サービスを、2025年1月22日から3月中旬まで一般の利用者向けに提供するなど、地域のニーズに合った最適な自動運転MaaSの社会実装に向けて取り組みを進めている。
本実証実験では、三井住友海上がこれまでに培った緊急通報や事故対応などのノウハウと、MONETが自動運転技術を用いた移動サービスで使用する車両や遠隔監視システムを活用して、遠隔監視による異常検知時の対応の実効性や課題を検証する。
2．本実証実験の概要
本実証実験では、2月14日から2月28日までの期間に、MONETが調達した車両を東京臨海副都心の公道などで運転の自動化レベル2（アクセル・ブレーキ操作およびハンドル操作の両方が、部分的に自動化された状態）で走行させて、車両と遠隔監視システムからリアルタイムに得られる車両の状況や周辺情報をモニタリングの上、事故発生時の対応を想定したシミュレーションを実施する。遠隔監視による安全な運行管理の実現に向けて、車両および周辺データから異常を検知し、トラブル発生時には緊急通報や現場駆け付けの手配などの迅速な対応ができるよう、遠隔監視体制の確認および対応フローの検証を行う。
3．今後の展開
三井住友海上とMONETは、車両から得られるデータや保険会社が持つ事故対応ノウハウ、交通事故・道路環境などのデータを組み合わせ、遠隔監視・事故対応サービスの開発に共同で取り組み、地域交通の課題解決に向けて、人とサービスをつなぐ自動運転サービスの実現を目指していく。