東京海上日動、「日本と地球低軌道を繋ぐエコシステム構築‐宇宙往還機DreamChaser(R)の大分空港着陸に向けて‐」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「選考委員会特別賞」を受賞

東京海上日動、日本航空株式会社（以下、JAL）、兼松株式会社（以下、兼松）、大分県、三菱UFJ銀行、Sierra Space Corporation（以下、Sierra Space）、一般社団法人Space Port Japanは、「日本と地球低軌道を繋ぐエコシステム構築‐宇宙往還機Dream Chaser(R)の大分空港着陸に向けて‐」における　共同の取り組みにより、2月5日に内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞した。
日本オープンイノベーション大賞は、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、ロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるもので、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞などが表彰される。
本取り組みは、官民連携および国際的な連携の下、大分空港を宇宙往還機のアジア拠点化を目指すものである。
異業種間の専門知識を組み合わせた協業を行い、宇宙事業への新規参入を推進する先駆的な連携体制を構築しており、今後の展開という観点で高く評価された。
■本取り組みについて
＜概要＞
JAL、兼松、大分県、三菱UFJ銀行、東京海上日動、Sierra Space、Space Port Japanは、宇宙往還機Dream Chaser(R)の活用検討に向けたパートナーシップ契約を締結しており、各者の連携のもと、大分空港をDream Chaserのアジア拠点として活用することを目指し、実現に向けた取り組みを推進している。
＜目的＞
宇宙往還機を用いた日本での打ち上げ、宇宙ステーションへの輸送、日本への帰還により、新たな経済圏を構築する。また、大分空港の宇宙港化を実現し、日本およびアジアにおける宇宙ステーションと地上とのハブとして機能させ、地域創生および産業振興に寄与する。さらに、宇宙往還機の再突入・着陸、宇宙港に係る法制度の検討により、ルールメイキングへ貢献する。
＜内容＞
米国スタートアップ企業と国内大企業、自治体、コンソーシアムによる強固な体制を構築し、異業種間の専門知識を組み合わせた協業を行い、宇宙事業への新規参入を推進している。各社3～4名程度、7社合計20名以上の担当人員により、政府機関などへのロビイングや着陸実現性の検証など、役割を分担して本取り組みを推進している。
＜効果＞
宇宙往還機の打ち上げ、宇宙ステーションへの輸送、再突入、宇宙港着陸、次回打ち上げ場所への輸送などによりエコシステムが確立し、観光、教育、雇用創出、物流、建設、人工衛星製造などの経済波及効果が見込まれる（日本全体3,500億円、大分県内350億円(※)）。
（※）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の試算