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損保協会、令和6年9月中間期損保決算概況を発表

損保協会は、加盟31社(※)の令和6年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめた。
1.保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、火災保険の商品・料率改定の効果などにより、前中間期(令和5年9月中間期)に比べ5.3%(2,462億円)増加して4兆8,931億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、自動車保険の支払いの増加や2024年1月発生の能登半島地震に係る地震保険の支払いの増加などにより、前中間期に比べ8.1%(2,076億円)増加して2兆7,769億円となった。
損害率は、前中間期に比べ1.4ポイント上昇して62.5%となった。
(3)事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ3.6%(238億円)増加して6,820億円となった。
諸手数料及び集金費は、前中間期に比べ4.4%(361億円)増加して8,646億円となった。
これらを合計した事業費は前中間期に比べ4.0%(599億円)増加し、事業費率は前中間期に比べ△0.4ポイント低下して31.6%となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前中間期に比べ1.0ポイント上昇して94.1%となった。
(4)保険引受利益
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、前中間期に比べ1,216億円増益となり770億円となった。
2.資産運用の概況
資産運用収益は、有価証券売却益の増加(8,571億円)などにより、前中間期に比べ154.4%(8,871億円)増益の1兆4,616億円となった。
資産運用費用は、有価証券評価損の減少(△121億円)などにより、前中間期に比べ△17.8%(△287億円)減少して1,325億円となった。
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、前中間期に比べ221.6%(9,157億円)増益の1兆3,290億円となった。
3.経常利益・中間純利益
経常利益は、資産運用収益の増益により、前中間期に比べ312.1%(1兆279億円)増益の1兆3,572億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期に比べ315.4%(8,127億円)増益の1兆704億円となった。
4.総資産
総資産は、令和5年度末に比べ△5.5%(△1兆9,271億円)減少して33兆867億円となった。
5.ソルベンシ-・マ-ジン比率
ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準である200%を超え、経営の健全性について問題ない水準となっている。
(※)次の協会加盟会社(31社)の単体決算に基づき集計したものである。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサダイレクト、アニコム損保、イーデザイン損保、AIG損保、エイチ・エス損保、SBI損保、au損保、ドコモ損保、キャピタル損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、全管協れいわ損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、ペット&ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、ヤマップネイチャランス、楽天損保、レスキュー損保

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