MS＆ADホールディングス、子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書を提出

MS＆ADホールディングスの子会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき、12月13日、第3回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出した。
同社は、取締役会の監督の下、経営管理態勢の改善に引き続き取り組み、両社による業務改善計画の着実な履行を監督・指導していく。また、同社ならびに両社は引き続き改善・再発防止に取り組み、グループとして信頼回復に努めていく。
■三井住友海上
業務改善計画の進捗状況について
2024年2月29日付で金融庁に報告した業務改善計画に従って具体的な改善策を実施しており、12月13日、第3回目の進捗状況報告書を金融庁へ提出した。
三井住友海上は、業務改善計画の重要性に鑑み、全社を挙げて真摯に対応を進めているが、本事案において、2024年10月31日付で、公正取引委員会による独占禁止法の規定に基づく排除措置命令、及び課徴金納付命令を受けた。本命令を厳粛に受け止めるとともに、改めて問題の真因に向き合い、全役職員一丸となって、たゆまぬ取組を重ねることで、お客さまと社会からの信頼回復に努めていく。
業務改善計画の遂行にあたっては、業務改善命令を受けて認識した課題の真因を解消し、真に健全で、国際競争力を有する会社に生まれ変わるために、主に次の2点の確実な実行・実現に向けた取組を進めている。
・「顧客本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据え、健全な競争環境において、「保険本来の提供価値・リスクソリューション力」の高度化・充実化により、世界標準の評価軸の中で、お客さまから選ばれ続け、持続的成長と企業価値向上、及び役職員のエンゲージメント向上を実現するビジネスモデルを構築すること。
・同社・損保業界を取り巻く事業環境変化を機敏に捉え、ビジネスモデルや経営戦略、及びガバナンスやコンプライアンス・リスク管理等のあり方について、絶えず見直し、改善していくPDCAを適切に回していく態勢を構築すること。
■あいおいニッセイ同和損保
業務改善計画の進捗状況について（2024年11月末時点）
2024年2月29日付で金融庁へ報告した業務改善計画書※1に則して具体的な改善策を実施しており、12月13日、業務改善計画における第3回の進捗状況（2024年11月末時点)を金融庁へ提出した。
あいおいニッセイ同和損保は、本事案において、2024年10月31日付で公正取引委員会による独占禁止法の規定に基づく排除措置命令、及び課徴金納付命令を受けた。命令を厳粛かつ真摯に受け止め、全社員が一丸となって着実に業務改善計画の取り組みを継続し、お客さま本位の業務運営を実践していく。
また、あいおいニッセイ同和損保では、10月10日を「過去の不祥事を振り返り学ぶ日」と定め、保険料調整行為だけでなく、過去の不祥事を振り返り、教訓を風化させないための取り組みを実施し、翌年度以降も継続的に開催していく。