損保ジャパン、中小企業向け脱炭素経営支援コンシェルジュサービスを開始

損保ジャパンと株式会社タンソーマンGX（以下「タンソーマンGX」）は、中小企業の脱炭素経営を支援することを目的として、業務提携契約を締結し、脱炭素経営に取り組む中小企業に対して最適なGX※1ソリューション「脱炭素経営支援コンシェルジュ（以下、「本サービス」）」の提供を開始した。
※1　GreenTransformation（グリーントランスフォーメーション）の略称である。2050年カーボンニュートラル達成に向けては、経済成長の機会として温室効果ガス削減につながる対策に取り組みながら経済社会システム全体を変革することが必要である。
1．背景
日本政府は、地球温暖化対策を進めるため、日本の温室効果ガス排出量の2割弱を占める360万社の中小企業に対して公正な移行に向けたGX支援策を実施している。また、2023年度版「中小企業白書※2」や2024年度に実施した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査※3」（日本商工会議所・東京商工会議所）によると、以下のとおり、中小企業に脱炭素経営への取組みを求める動きが社会全体に広がりを見せ、中小企業による脱炭素に向けた取組みが加速している。
・大企業が中小企業に排出量計測・脱炭素への協力を要請した割合は2020年（7.7％）から2022年（15.4％）にかけて倍増
・SBT認定※4を取得した中小企業は、約1年半で214社から932社と、4倍以上に急増
・目先の経営課題であるエネルギー料金の高騰対策として省エネに取り組む中小企業が増加
・中小企業が脱炭素に取り組むハードルは、半数以上が「マンパワー・ノウハウが不足」、次いで「排出量の具体的な算定方法が分からない」
※2　2023年版「中小企業白書」
※3　中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査
※4　SBT（Science Based Targetsの略称である）は企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定の求める水準と整合している場合、国際機関から認定を受けることができる。
2．サービスの概要
損保ジャパンとタンソーマンGXは、中小企業の脱炭素経営を支援することを目的とした本サービスを通じて、お客さまに最適な脱炭素ソリューションの提供を行う。
具体的には、中小企業向け会員制サービス「サクセスネット※5」(https://sj-successnet.kalep.net/posts/50159)を通して、CO2排出量可視化支援サービス、GHG※6排出量削減計画策定支援、省エネ診断前の無料相談などを提供する。
また、自治体・商工会議所・金融機関など、地域のパートナーと連携した無料の脱炭素経営セミナーを開催し、本サービスを拡大するとともに、中小企業の皆さまが脱炭素経営の理解を深める機会を創出する。
※5　損保ジャパンと第一生命保険株式会社が共同運営する法人向け情報サービスである。ビジネスから福利厚生まで幅広く企業の皆さまをサポートする。
※6　Green house Gas（温室効果ガス）の略称である。
（1）本サービスで提供する主なサービス
【サービス名】
1．CO2排出量可視化支援サービス「タンソチェック」※7（提供：タンソーマンGX）
誰でも簡単に、自社からの直接間接排出を含むサプライチェーン全体のSCOPE1、SCOPE2、SCOPE3のCO2排出量とエネルギーの使用状況を見やすく可視化するシステムを提供する。取引先に提出するレポートをワンクリックで作成することが可能である。データは、安全なクラウドで管理され、CO2以外の温室効果ガスに関するデータも出力できる。
2．GHG排出量削減計画策定支援（提供：タンソーマンGX）
GHG排出量削減計画の策定支援、中小企業向けSBT認証の取得支援などを実施する。
3.省エネ診断前の無料相談※8（提供：環境共創イニシアチブ）
お客さまにとって、最適な省エネ診断を受けるため、お客さまの事業内容や設備の状況をヒアリングし、助言を行う。過去の省エネ診断実績に基づく、エネルギーコストやCO2の削減事例を紹介する。省エネ診断を実施する場合、省エネ診断を実施する支援機関への取り次ぎを行う。
※7　利用する企業が自ら入力する場合は無償、入力補助が必要な場合は有償である。
※8　環境共創イニシアチブに直接相談する場合でも、無料相談を実施している。サクセスネット経由で相談をすると、あらかじめ必要な情報を入力することで、相談がスムーズに進む。
（2）本サービスにおける各社の役割
損保ジャパン：サクセスネットを通じて、本サービスを顧客へ紹介
タンソーマン：タンソチェックの提供、GHG排出量削減計画の策定支援など
3．今後について
12月から地域を限定し、自治体・商工会議所・地域金融機関等と連携のうえ、本サービスの提供を開始した。
SOMPOグループは、中小企業向けリスクソリューションプラットフォーム構想を掲げ、中小企業のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを後押しするため、新たな保険商品やサービスの拡充に取り組んでいる。
今後も、本サービスの本格展開に加えて、中小企業向け脱炭素経営コンサルティングサービスの開発を進め、中小企業にも脱炭素経営に取り組むメリットをさらに実感するよう、SOMPOグループ一丸となって取り組む。
※9　「中小企業向けリスクソリューションプラットフォームの構築－リスクマネジメント支援の新たな届け方－」