損保料率機構、「火災保険水災補償付帯率」（2023年度）をウェブサイトに掲載

損保料率機構は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険都道府県別水災補償付帯率（2023年度）」を、同機構ウェブサイトに掲出した。全国計で見ると、付帯率は2023年度も減少傾向で推移し、63.0％となっている。付帯率が最も高いのは徳島県で78.0％、次いで山口県77.4％、高知県74.8％となっている。
◎火災保険都道府県別水災補償付帯率（2023年度）
北海道 68.0％ ／ 青森県 65.1％
岩手県 61.8％ ／ 宮城県 63.3％
秋田県 60.6％ ／ 山形県 58.2％
福島県 65.2％ ／ 茨城県 56.8％
栃木県 63.7％ ／ 群馬県 64.5％
埼玉県 63.5％ ／ 千葉県 59.4％
東京都 58.3％ ／ 神奈川県59.8％
新潟県 70.6％ ／ 富山県 62.6％
石川県 60.6％ ／ 福井県 66.5％
山梨県 68.6％ ／ 長野県 68.4％
岐阜県 72.8％ ／ 静岡県 65.7％
愛知県 65.9％ ／ 三重県 66.5％
滋賀県 56.6％ ／ 京都府 59.9％
大阪府 58.9％ ／ 兵庫県 60.5％
奈良県 55.5％ ／ 和歌山県71.3％
鳥取県 71.5％ ／ 島根県 73.0％
岡山県 74.3％ ／ 広島県 68.5％
山口県 77.4％ ／ 徳島県 78.0％
香川県 68.0％ ／ 愛媛県 69.3％
高知県 74.8％ ／ 福岡県 65.0％
佐賀県 74.3％ ／ 長崎県 71.5％
熊本県 69.1％ ／ 大分県 67.1％
宮崎県 74.0％ ／ 鹿児島県64.4％
沖縄県 63.1％
全国計 63.0％
（注1）同機構の会員保険会社が同機構に報告した住宅物件（専用住宅およびその収容家財等）を対象とする火災保険の数値であり、各種共済、少額短期保険は含まない。
（注2）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合。