三井住友海上、サイバーセキュリティ事業の合弁会社設立に向けた基本合意書締結

三井住友海上、三井住友フィナンシャルグループ（以下、グループを総称して「SMBCグループ」）、サイリーグホールディングス株式会社（以下「サイリーグHD」）は、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書（以下「本合意書」）を締結した。
1.本合意書締結の背景
近年、日本国内におけるサイバー攻撃の被害は増加傾向にあり、業種・会社規模を問わず被害が発生している。その被害規模から大きく報道で取り上げられる事例も頻発しており、攻撃を受けた企業は自社事業を継続出来なくなる等の直接的な被害を受けるのみにとどまらず、取引先等の第三者への被害波及等を通じて、自社の業績や信用・ブランドそのものにも非常に大きな被害を受けることとなる。こうしたサイバーセキュリティリスクは経営の重要課題である一方、その対策には高度な専門性や知見が必要とされるため、経営層と専門部署の間での前提知識や対策に関する認識齟齬が生じやすい実態がある。その結果、企業・組織として目指すべき必要な対策が実行されづらい状況にある。そのため、特に中堅・中小企業を中心に、こうした経営層と専門部署の双方の意見を繋ぎ、企業・組織として適切なサイバーセキュリティ対策を実現するための支援が必要とされている。
SMBCグループは、最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダーとなるべく、金融領域に留まらず、様々な非金融領域でもサービスを展開している。刻々と変化する社会課題を早期に捉え、その解決に資するソリューションとして、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の提供や、人的資本の側面から企業価値向上を支援する組織力向上プラットフォーム「Wevox」の提供等を行っている。
三井住友海上は、MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、社会のサステナビリティを実現するため、主な4つの社会課題（地球環境との共生、革新的テクノロジー、強靭性・回復力、包摂的社会）の解決に資する事業への取組を強化している。例えば、保険本来の機能に加え、事故・災害の未然防止や、事故発生後の早期回復に資する、補償前後のリスクソリューションを拡充し、新たな価値を提供している。2023年10月からは、中堅・中小企業向けサイバーリスク診断サービス「MS&ADサイバーリスクファインダー」の提供を開始する等、保険の提供価値を変革する取組みを進めていく。
サイリーグHDは、親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジHD」）がサイバーセキュリティ事業の推進を加速させるため、2023年12月に設立した中間持株会社である。
社名の由来の通り、サイバーセキュリティ事業の推進に必要な知見を持つ人材を集約し、リーグのように切磋琢磨していく環境で、大胆な発想に基づく機動的な意思決定を可能とする経営体制を確立し、本年3月のアイディルートコンサルティング株式会社（買収当時デジタルアーツコンサルティング株式会社）の買収を皮切りにサイバーセキュリティサービスの提供範囲を拡大している。代表を務める高谷康久は、サイバーセキュリティ事業を強みとするイー・ガーディアン株式会社（チェンジHD傘下）の代表も兼務しており、チェンジHDと一体となって日本企業のサイバーセキュリティを高め、安心してDXに取り組むことができる環境の構築を支援している。
サイバーセキュリティ対策は、このような3社が課題解決に取り組むべき領域と考えている。
2.本合意書の概要
今回、SMBCグループ、三井住友海上およびサイリーグHDは、SMBCグループが培ってきたお客さまとのリレーション、三井住友海上およびサイリーグHDのサイバーセキュリティに関する高度な技術力やノウハウを組み合わせることで、日本企業全体のサイバーセキュリティ対策の強化を推進するべく、合弁会社の設立を検討することで合意した。
＜検討している事業領域＞
(1)お客さまへの問診等を通じたセキュリティアセスメントおよびコンサルティング
(2)上記に基づいた関連ソリューションの提供、提携企業ソリューションの媒介具体的な事業内容については、今後3社で協議を進めていく。