東京海上日動、「がん治療と仕事の両立支援プラン」の販売開始

東京海上日動は、企業の従業員を対象とする「がん治療と仕事の両立支援プラン」（以下「本プラン」）を開発し、10月1日始期契約より販売を開始する。
本プランの提供を通じて、がん患者の「治療と仕事の両立」および企業における「人的資本経営の推進」を支援していく。
1．背景
日本人の約2人に1人は生涯でがんに罹患すると言われており、そのうち約3人に1人は働く世代である20～60代で罹患している※1。また、近年の医療技術の進歩によってがん患者の生存率が向上していること等を背景に、治療をしながら仕事を続けることに対するニーズが高まっている。しかしながら、がん患者の従業員に働く意欲や能力があっても、治療と仕事を両立するための支援が充分でない等の理由により、がんと診断を受けた人の約2割が退職等を余儀なくされている※2。
また、企業にとっても、がんに罹患した従業員が退職等を余儀なくされた場合は、貴重な人材が失われるのみならず、代替人員の採用・育成等のコストも生じることから、従業員のがん治療と仕事の両立支援の重要性は高まっており、厚生労働省も企業における両立支援を推進している※1。
同社も、企業における従業員のがん治療と仕事の両立支援を推進すべく、これまでも福利厚生制度等としてがん保険の提案を行ってきた。しかしながら、現在のがん保険はがんに罹患したことのある方は加入できない商品であることから、全従業員へ一律の補償提供が叶わず、福利厚生制度として企業に導入を検討するうえでの障壁となっていた。
こうした社会的背景を踏まえ、がんに罹患したことのある方も含め従業員全員に加入できる「がん治療と仕事の両立支援プラン」の販売を開始する。
※1：厚生労働省・がん対策情報「仕事と治療の両立支援」
※2：国立がん研究センター厚生労働省委託事業患者体験調査報告書令和5年度調査
2．「がん治療と仕事の両立支援プラン」の概要
（1）特長：
下記①②により、福利厚生制度として導入しやすいプランである。
①従業員全員への一律の補償提供
がんに罹患したことのある方についても補償可能※3としており、企業の従業員全員※4を「保険の対象となる方（被保険者）」とすることができる。
②簡便な手続きによる制度構築
企業が給付金支払実務等の体制整備を行う必要がなく、簡便な手続きによって福利厚生制度として導入できる。
※3：保険期間開始前に診断確定されたがんとは関係のない新たながんに限る。保険期間開始前に診断確定されたがんが再発または転移したと診断確定された場合は、治癒・寛解の有無にかかわらず補償対象外となる。
※4：申込み時点で休職中の人は除く等、引受けには一定の条件がある。
（2）補償内容：
がんに関する補償ラインアップの中から、企業の要望に応じた補償プランを設計することができる。
＜主な補償例＞
■抗がん剤治療プラン（月額5万円／10万円）：がんの治療のため抗がん剤治療を開始された場合に、治療を受けた月ごとに定額の保険金を支払う。
■入院・手術プラン（入院日額1,000円～3万円）：がんの治療のため入院を開始された場合や手術を受けられた場合に、定額の保険金を支払う。
■先進医療プラン（上限100万円～1,000万円）：がんの治療のため先進医療を受けられた場合に、先進医療にかかわる技術料について保険金を支払う。
※5：一つのプランのみまたは複数プランの組み合わせのいずれも契約可能である。なお、上記は補償プランの一例であり、上記以外の補償プランもある。
（3）契約方式：
企業を保険契約者・保険料負担者とし、その企業の従業員全員※6を「保険の対象となる方（被保険者）」とする団体契約である。
※6：申込み時点で休職中の方は除く等、引受けには一定の条件がある。
（4）販売時期：
2024年10月1日始期契約から
（5）概算保険料※7
（例）：
抗がん剤治療保険金（保険金額（月額）：5万円）：年間約5,640円／人。
がん入院保険金・がん手術保険金（がん補償基本特約）（保険金額（日額）：5千円）：年間約2,520円／人。
（がん入院保険金は保険金額（日額）に入院期間を乗じた額、がん手術保険金は手術の種類に応じて保険金額（日額）に倍率を乗じた額を支払う。）
がん先進医療保険金（保険金額（上限）：1,000万円）：年間約720円／人。
※7：一人当たり保険料は、一般的な企業の従業員平均年齢である40歳代前半の保険料である。保険料は保険金額や従業員の年齢等の契約条件によって異なる。
3．今後について
本プランを活用した福利厚生制度の構築により、従業員の健康増進やモチベーション向上による組織活性化・生産性向上とともに、貴重な人材の確保や企業の社会的責任の実現に貢献する。なお、本プランを7月26日付けでニュースリリースした「健康アシスト保険」と組み合わせて企業に提供することで、発病前から発病後まで、従業員の皆さまに、末永く健康にいきいきと働くための制度設計を支援していく。