東京海上日動、オフサイトフィジカルコーポレートPPAの活用による再生可能エネルギー由来の電力を導入

東京海上日動、東京電力エナジーパートナー株式会社（、以下、「東京電力EP」）および長州産業グループ・第二電力株式会社（以下、「第二電力」）が特別目的会社として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（以下、「第十四日本ソーラー」）の3社は、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下、「本PPA」）に関する基本合意書を締結した。
本PPAに基づき、2025年12月(予定)から、東京海上日動が所有する多摩東京海上日動ビルディング、ラ・メール三番町、シーノ大宮サウスウィングの3施設(以下、「3施設」)に供給される電力の一部が、追加性※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力※3」）となる。東京海上日動として、オフサイトフィジカルコーポレートPPAの活用は初の取り組みである。また、東京電力EPとして、損害保険会社とのPPA締結は初めての事例となる。
本PPAにより東京電力EPは、第十四日本ソーラーが新設する複数の太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東京海上日動の所有する3施設へ供給する。これにより、3施設全体の年間使用電力量の約20％に相当する約320万kWh（一般家庭約1,000世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力となり、年間約1,290トンのCO2排出量※4の削減が期待できる。また、複数の太陽光発電所の立地を分散させることで、自然災害や電力系統のトラブル等のリスクを分散・回避し、発電された再エネ電力をより安定的に供給できる形態としている。
東京海上日動、東京電力EPおよび第二電力の3社は、カーボンニュートラル化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、各社の知見、ノウハウを活かした再生可能エネルギーの活用を積極的に進めていく。
■各社の取り組みについて
●東京海上日動を含む東京海上グループは、「2050年度までにグループの温室効果ガス排出実質ゼロ（含む保険引受先・投融資先）」を実現するため、2030年度までに事業活動から生じる温室効果ガス排出量を2015年度対比で60％削減するとともに、主要拠点の電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を100％とすることを目標に掲げている。東京海上日動では本PPAに加え、自社ビルへの太陽光パネルの設置や非化石証書の購入等により再エネ電力を導入しており、今後も一層取り組みを推進しネットゼロ社会の実現に貢献していく。
●東京電力EPは、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30分同時同量の電気を環境価値とセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAメニューを2023年7月より展開している。今後も、本PPAおよびお客さまニーズに合わせた電源の活用や、多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に寄与していく。
●第二電力（発電事業者、第十四日本ソーラーの親会社及び運営者）は、再生可能エネルギーの普及推進を目的に、太陽光パネルメーカー・長州産業株式会社のグループ会社として、事業者向けオンサイト・オフサイトPPAサービスを提供している。同社は本PPAにおいて、発電事業者としてこれまで培った2,000件を超える太陽光設備の開発・運営ノウハウを活用することで、お客さまへの再エネ電力供給責任を果たすとともに、脱炭素社会の実現への貢献を果たしていく。
※1　コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調
達手法として注目されている。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。
※2　追加性とは、再エネ電源の新規開発により再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味する。
※3　再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”と、当該再生可能エネルギー電源由来の非化石証書をセットで需要家に供給することで、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味する。
※4　東京電力EPの2023年度CO2排出係数(速報値)0.398㎏-CO2/kWhを使用し算定。