損保ジャパン、フリーランス向け弁護士費用保険『フリーガル』を拡充

損保ジャパンと、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下「フリーランス協会」）は、連携して提供しているフリーランス専用の報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』の対象とする事故の範囲を、2024年9月15日から拡大する。
今後、フリーランス協会の一般会員は、自動付帯保険である『フリーガル』を、著作権、商標権、特許権などの知的財産権の被侵害トラブルにも利用できるようになる。
1．背景・経緯
・近年、一億総活躍社会の実現に向けて、時間・場所・雇用関係などにとらわれず、柔軟に働くフリーランスのさらなる活躍が期待されている。副業も含めたフリーランス人口は、総務省の2022年の就業構造基本調査では257万人となっており、今後もますます増えていくと予想されている。
・フリーランス協会と損保ジャパンは、フリーランス専用の報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』を開発して2019年に任意加入保険として提供を開始した。2021年にはフリーランス協会の一般会員全員へ『フリーガル』を自動付帯化、2022年には自己負担額0円にアップグレードする改定を行いながら、提供を続けている。
・『フリーガル』は、その認知が広がるにつれてフリーランスからの相談件数や保険金支払い実績が増加し、「フリーガルのおかげで未払いだった報酬が支払われた」「一方的に減額されそうになったが満額支払ってもらえた」等の感謝の声が多数寄せられている。
・一方で、昨今ではクリエイターエコノミー※の増加や生成AIの普及に伴い、フリーランスが自らの制作物を無断で転用される等、知的財産権を侵害されるトラブルが急増している。フリーランス協会が2024年5～6月に実施した調査では、48．8％のフリーランスが知的財産権を侵害されている不安を感じたことがあると回答。「本来得られるはずだった収入が得られなくなる」（62．8％）、「作品を意図しない方法で利用される」（59．3％）、「作品を改変・改ざんされる」（38．1％）等が心配事の上位に挙がった。
・文化庁が設立している『文化芸術活動に関する法律相談窓口』においても、2023年度で最も多く寄せられた相談は著作権等の権利関係によるものであり、全体の約25％を占めている。
・上記の現状を踏まえ、フリーランス協会と損保ジャパンは、これまで報酬トラブル専用であった『フリーガル』の補償範囲を拡充して、新たに知的財産権被侵害トラブルにも対応できるようにする。
※創造的な才能やスキルを持つ個人が、SNSでの活動を通じて収益を得る経済活動を指す
2．拡充する補償（知的財産権被侵害トラブルの補償）の特長
（1）フリーランスが正当な権利を有するコンテンツが無断で転用、盗用された際の相談費用と弁護士委託費用を補償
自作のコンテンツや知的財産の無断使用や転用を受けた場合等に、法的対応にかかった弁護士対応費用を保険金として支払う。1会員あたり同年度内で2回まで保険金の請求が可能である。（1事故あたり70万円を限度に、自己負担額0円で損害の90％を保険金として支払う。）
（2）保険の加入や変更手続きは不要
既存の一般会員は2024年9月15日から、新規にフリーランス協会に入会の人は一般会員の入会承認日より60日後から、自動で補償の対象となる。
（3）専門弁護士ネットワークとの連携
知的財産権侵害に関して専門知識を有する弁護士ネットワークとの連携によって、円滑なサポートを行う。
3．今後について
2024年11月に施行を控える「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」によって、フリーランスと発注者との間の取引適正化や就業環境整備に関するルールが整備され、一事業主としてのフリーランスの立場はこれまでに比べて強く守られることとなるが、第三者とのトラブルについてはフリーランス自らの力で解決を図らなければならない状況に変わりない。
フリーランス協会と損保ジャパンは、今回の拡充でより強固な制度となる『フリーガル』および『フリーランス向けベネフィットプラン』の提供を通じて、フリーランスをはじめ、兼業や副業など多様な働き方を選択する人々が安心して働くことのできる環境づくりに貢献していく。